「企業主導型保育事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
28件
2016年3月30日〜2024年5月9日
答弁書あり
28件
提出者 10人(多い順: 早稲田 夕季、浜田 聡、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 17、検討してまいりたい 3、個別の事案 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者が、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」(令和二年五月十二日付け内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事務連絡)に記載する臨時的な措置に係る国庫補助による支援(以下「臨時的支援」という。)を受けた場合であっても、当該設置者の雇用保険適用事業所を単位として、雇用調整助成金の支給要件を満たすときには、雇用調整助成金の支給を受けることが可能である。
また、企業主導型保育助成事業は、企業主導型保育助成事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会から実施施設の設置者に対して、企業主導型保育事業の運営に要する経費等を国庫補助する事業であり、地方公共団体に対して、御指摘の「児童育成協会から支援額相当分を補填する」ことは考えていない。
お尋ねについては、「企業主導型保育事業等の実施について」(平成二十九年四月二十七日付け府子本第三百七十号・雇児発〇四二七第二号内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)の別添「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」における「企業主導型保育事業(施設利用給付費)」(以下「施設利用給付費」という。)により、既に、国が定めた利用者負担相当額と同額を、施設利用給付費の対象児童の人数に応じて、実施施設の設置者に対して国庫補助による支援をしていることから、施設利用給付費の対象児童を臨時的支援の対象外としたところである。
企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費(以下「運営費」という。)の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため臨時休園等をしたことや実施施設利用者に対して登園自粛の要請を行ったことにより保育の提供をしなかった場合に、当該実施施設利用者から徴収する利用料について減額措置を講ずる実施施設の設置者に対しては、運営費とは別途、当該利用料の減額分について臨時的措置として国庫補助による支援を行う予定としており、令和二年五月十二日に内閣府から、企業主導型保育助成事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会に対して事務連絡を発出し、当該支援の実施予定について、同協会から実施施設の設置者に対して周知するよう依頼したところである。
令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査等を確保するため、企業主導型保育事業を行う者(以下「事業実施者」という。)に対し、当該事業に要する経費を補助する事業(以下「企業主導型保育助成事業」という。)の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の候補の具体の選定に係る委員会の日程、資料及び応募団体名を含む議事内容等の一切の情報については、実施機関が決定するまでの間、非公表とする取扱いとしたものであり、当該議論の概要については、内閣府ホームページにおいて公表している。
委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)等に基づく平成三十年度に内閣府から現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を審査し、必要な調査を行っているところであり、現時点で協会からの事業実施者に対する補助金の額が確定しておらず、お答えすることは困難である。
先の答弁書(令和元年十一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。
御指摘の「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」(以下「選定要領」という。)については、令和元年十一月二十五日に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「点検・評価委員会」という。)における意見を踏まえ修正し、同月二十六日に点検・評価委員会が定め、同日に内閣府ホームページにおいて公表したものである。
点検・評価委員会に係る対応については、「新たな実施機関の公募に当たっての方針」(令和元年七月二日企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会決定)において、点検・評価委員会が、企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定・評価を行う旨をあらかじめ示した上で、令和元年十月一日に「企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について(公募要項)」(令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。)において、点検・評価委員会において審査を行う旨を、同年十一月二十二日に「企業主導型保育事業点検・評価委員会の開催について」(令和元年十一月二十二日内閣府特命担当大臣決定。以下「大臣決定」という。)において、点検・評価委員会を開催する旨を、それぞれ内閣府ホームページにおいて公表したところであり、「私の質問主意書で指摘されるまで、無計画な場当たり的な対応に終始してきた」との御指摘は当たらない。
平成二十八年度の公募に際しては、平成二十八年度企業主導型保育事業評価検討委員会において、率直な意見の交換を確保するため、その内容を非公開とすることを前提として開催したものであり、その際の資料及び議事概要は公表していないところである。
企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について(公募要項)」(令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。)に記載されている基本要件を備えているか等について、企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「点検・評価委員会」という。)において審査を行い、内閣府において決定することとしており、お尋ねの「児童育成協会には応募資格がないのではないか」については、内閣府が当該審査の終了前にこれを公にすることにより、点検・評価委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(25件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 こども家庭庁 企業主導型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル…
質問: 一 五月十二日の内閣府から児童育成協会への事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」(以下、「事務連絡」という。)が発出されるまで、企業主導型保育所の中には、保育料の…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者が、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」(令和二年五月十二日付け内閣府子ども・子育て…
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
質問: …果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出…
答弁: 一及び二について 企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保…
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
質問: …、監査において民間団体や事業者を活用するにあたっては、本年三月十八日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」にあるように、「利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」と考えるが、現時点での政府の見解…
答弁: 一について お尋ねの「国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第九八号)の閣議決定以降、厚生労…
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
質問: 企業主導型保育事業において、二〇一八年三月三十一日現在では、助成決定した施設数は二千五百九十七箇所、定員五万九千七百三人分と承知しているものの、これはまだ助成決定の段階の数字であり、当該事業の目標とする最大五万人の保育の…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、内閣府が平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業(平成二十八年度・二十九年度助成決定分)の検証について」(以下「二箇年度検証」という。)において、平成二十八年度及び平成二十九年度…
質問: 一 企業主導型保育事業(以下、「本事業」という。)の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を…
答弁: …てお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行…
3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 こども家庭庁 企業主導型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル…
質問: 一 五月十二日の内閣府から児童育成協会への事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」(以下、「事務連絡」という。)が発出されるまで、企業主導型保育所の中には、保育料の…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者が、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」(令和二年五月十二日付け内閣府子ども・子育て…
質問: 一 新型コロナウイルスの感染防止対策として、企業主導型保育所および認可外保育所は、国や自治体の呼びかけに応じて、登園自粛や臨時休園を行っているが、保護者に保育料の減免を行う場合に国の支援がないため、保育料が減免されなかっ…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費(以下「運営費」という。)の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症…
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
質問: …果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出…
答弁: 一及び二について 企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保…
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
質問: …、監査において民間団体や事業者を活用するにあたっては、本年三月十八日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」にあるように、「利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」と考えるが、現時点での政府の見解…
答弁: 一について お尋ねの「国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第九八号)の閣議決定以降、厚生労…
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
質問: 企業主導型保育事業において、二〇一八年三月三十一日現在では、助成決定した施設数は二千五百九十七箇所、定員五万九千七百三人分と承知しているものの、これはまだ助成決定の段階の数字であり、当該事業の目標とする最大五万人の保育の…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、内閣府が平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業(平成二十八年度・二十九年度助成決定分)の検証について」(以下「二箇年度検証」という。)において、平成二十八年度及び平成二十九年度…
質問: 一 企業主導型保育事業(以下、「本事業」という。)の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を…
答弁: …てお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行…
質問: …する法律第十四条に基づき、公益財団法人児童育成協会から内閣府に提出された企業主導型保育事業の補助事業等実績報告書をみると、総額の九十九%にあたる運営費及び施設整備費についてはその詳細が記載されていず、総額の一%にすぎない…
答弁: お尋ねの「制定すべき」とする「補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項を定める規則」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個々の補助事業等の目的や性格は様々であるところ、補助金等に係る予算の執行の適正化に…
質問: 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律では、企業主導型保育事業により最大五万人の保育の受け皿を整備するとしている。その一方で、二〇一六年の制度創設以降、多額の助成金をあてにしたずさんな経営を行なう一部の事業者も出ており…
答弁: …度末までに約三十二万人分の保育の受皿を整備することとしている。その上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する当該事業の実施に要する費用の助成については、新たな保育の受皿を整備することを目的としていることから、御指…
質問: 五月二十四日に受領した答弁書でなお不明な点があるので、以下質問する。 一 児童育成協会が「二事業者に(中略)助成決定の取り消しを行っている以上、(中略)国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づ…
答弁: 一について 御指摘のように「仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合」においても、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が御指摘の「実施機関」として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の…
質問: 第百九十七回臨時国会において私が提出した質問主意書に対する答弁において、企業主導型保育事業が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、補助金適正化法という。)の適用対象であることがあきらかになったが、補助金適正…
答弁: …協会(以下「協会」という。)からは、内閣総理大臣に対し、「平成二十八年度企業主導型保育事業実績報告書」及び「平成二十九年度企業主導型保育事業実績報告書」が年度ごとに提出されている。また、協会からの報告によると、現時点にお…
質問: …閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。 一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となって…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助…
質問: 二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。 一 これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。…
答弁: 一から五までについて これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催して…
質問: …協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会(以下、評価検討委員会)での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年度の企業主導型保育事…
答弁: 一について 御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募の方…
質問: 二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることなが…
答弁: 一について これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた…
質問: これまでなんどか企業主導型保育事業について内閣府に対し、委員会や質問主意書等で質問を重ねてきたが、いずれもはぐらかす答弁が多かった。以下、再度質問するので、子どもたちの命がかかっていることを真剣に受け止め、質問項目毎に丁…
答弁: …かではないため、お尋ねについてお答えすることは困難ではあるが、これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において開催する企業主導型保…
質問: 企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会から企業主導型保育事業を実施する事業者に対して助成している整備費や運営費の助成金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第四項に定める間接補助金等に該当し…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「実施要綱」の記載は、御指摘の「助成金」が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第四項に規定する間接補助金等に当たるものであること…
質問: 一 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会にお…
答弁: 一について 内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に…
質問: 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対して答弁書を受け取ったが、保育は第一義的に親のためではなく、子どもの成長と発達を保障し、生命を守り育むためであるという観点から、企業主導型保育事業の現状に…
答弁: …いが、企業主導型保育施設は認可外保育施設であるところ、事業者等が実施する企業主導型保育事業が「企業主導型保育事業等の実施について」(平成二十九年四月二十七日付け府子本第三七〇号・雇児発〇四二七第二号内閣府子ども・子育て本…
質問: 二〇一六年度に創設された企業主導型保育事業は、保育の質を国が担保しない、いわゆる認可外施設であるにもかかわらず、国費で整備費や運営費を助成するしくみであるが、このところ全国で助成金の不正受給や、定員割れ、休園、保育士の一…
答弁: …び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募をしたところ、六法人から応募があり、外部有識者を…
質問: 子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業は、平成二十八年度に創設され、同事業による企業主導型保育施設は順調に増加しており、平成三十年度においては新たに二万人分整備する予定で事業が進められています。 企業主導型保育施…
答弁: お尋ねについては、企業主導型保育施設の運営に支障を来さないよう、円滑な運営費の支払について公益財団法人児童育成協会に対して指導してまいりたい。…
質問: …ついては「事業主拠出金」を充てるとされている。事業主拠出金による増額分は企業主導型保育事業と零歳から二歳児相当分の保育の運営費に活用することとされている。事業主拠出金には私立幼稚園や認可外保育所等からの拠出金も含まれるに…
答弁: …めのものであり、その使途については、同プランの実施に必要となる御指摘の「企業主導型保育事業と零歳から二歳児相当分の保育の運営費」に充てることとしている。…
質問: …観点から、企業内託児所への助成を充実させる必要があると考える。新設された企業主導型保育事業につき、既設の託児所についても申請・支給の対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 (2) 育児短時間勤…
答弁: 一の1の(1)について 御指摘の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十七条第一項ただし書については、平成三十一年四月一日から中小企業事業主に当該規定を適用することとする労働基準法等の一部を改正する法律案(以下「労…
質問: …いる「仕事・子育て両立支援事業」(以下「両立支援事業」という。)における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとしている。 両立支援事業における企業主導型保育事業に関し、…
答弁: 一及び二について 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十二号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業(以下単に「仕…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「企業主導型保育事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問…」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
「いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書」に近い
「いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書」に近い
「新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問…」に近い
「新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問…」に近い
「各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問主意書」に近い
「内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。