企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書

二〇一六年度に創設された企業主導型保育事業は、保育の質を国が担保しない、いわゆる認可外施設であるにもかかわらず、国費で整備費や運営費を助成するしくみであるが、このところ全国で助成金の不正受給や、定員割れ、休園、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。

一方で、審査や監査、指導を委託している内閣府の外郭団体、児童育成協会は、そもそも二〇一五年に閉鎖された国立総合児童センター「こどもの城」の運営を主に行っていた団体であり、全国約二千六百施設の審査や監査、指導を適切に行う能力があるのか大いに疑問がある。協会からの助成金の支払いが遅れて撤退や破たん寸前に追い込まれた保育所があり、十月二十五日には、内閣府との内部的なやりとりをそのまま全国の事業者にメールで一斉送信するという失態も犯している。

待機児童対策の切り札として政府が推進している企業主導型保育は、制度設計自体に問題があるのではないかとの観点から、以下、質問する。

一　七月三十一日に締め切られた今年度の助成金申請においては、地域枠の設定について、地方公共団体に相談を行っていることを事前確認したとしているが、地域枠の定員は現状何人分あり、どの程度充足されているのか。

二　協会は公募で選ばれ毎年契約更新するとのことだが、その方式はどのようなもので、何事業者の中から選ばれたのか。随意契約か企画競争か、公募型プロポーザルか。

三　協会の委託業務の毎年の評価はいつ、だれが行っているのか。また二〇一六年度、二〇一七年度の評価結果を明らかにされたい。

四　協会でこの委託業務を担っている職員数は何人か。今年度もさらに二万人分の保育所を追加整備するとのことだが、協会の体制はきわめて不十分ではないか。

五　これほど全国でトラブル、不祥事が起きている以上、内閣府自ら、自治体と協力して企業主導型保育所の緊急実態調査を行うべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、現在、御指摘の「地域枠」としての利用定員やその充足度に関する調査の具体的な実施の時期や方法等を検討しているところであるため、お答えすることは困難である。

二及び三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募をしたところ、六法人から応募があり、外部有識者を含む企業主導型保育事業評価検討委員会（以下「委員会」という。）において審査を行い、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）に企業主導型保育事業費補助金を交付することとしたものである。

また、当該公募に際しては、同補助金を交付された法人が行った業務が適切かつ効果的なものであったと委員会において認められた場合には、翌年度においても国庫補助を継続できるものとしていたところであり、協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められたものである。

四について

お尋ねの「協会でこの委託業務を担っている職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、平成三十年十一月一日現在、協会の両立支援事業部及び指導監査部には八十名が勤務していると承知しており、内閣府としては、企業主導型保育施設の運営に支障を来さないよう、適切な体制の確保について協会に対して引き続き指導してまいりたい。

五について

協会において、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して指導及び監査を適切に行っているところであり、内閣府として、御指摘のような調査を行うことは考えていないが、当該指導及び監査が適切に行われるよう、協会に対して引き続き指導してまいりたい。