企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書

企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執行団体としての実績等を見た時、その選定は不自然さが否めない。官製談合だったのではないかとの疑念さえ感じるところである。そこで以下質問する。

一　二〇一六年度の公募に応募した、公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者の基本財産あるいは資本金は、どの程度であったか。最少額と最大額をあきらかにされたい。

二　六月十二日の衆議院内閣委員会において、当該事業をあらためて公募する予定であるところ「児童育成協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の精算を行う」との答弁があった。しかし公益財団法人児童育成協会は当該事業のために職員を大幅に増やし、第三者への高額な委託を行うなど当該事業に過度に依存していることから、児童育成協会以外の機関が新たな実施機関となった場合、その時点で、公益財団法人児童育成協会の経営が破綻し、交付済みの補助金という公金が差押え等により返還されない懸念があるのではないか。

三　公益財団法人児童育成協会の二〇一八年三月三十一日現在の貸借対照表及び財産目録をみても、現金預金を八百六十八億円も保管していることが認められるが、補助金については、地方公共団体の未竣工工事の事例ではあるが、一九八一年四月十五日の参議院決算委員会において、「補助金等を、別途銀行預金等として長期間保管するなどの事態が指摘されていることは遺憾」、「補助金の効率的使用の面からみても問題があること」が警告決議されているところである。この夏に予定している新たな公募は、公益財団法人児童育成協会ありきではないと信じるが、公益財団法人児童育成協会の財務状況等が芳しくないことを鑑みれば、念のために、公募の前に、公益財団法人児童育成協会に対して交付した補助金を一度全額清算し返還させ、補助金という公金を保全すべきなのではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者」について、内閣府に提出された貸借対照表の各科目は必ずしも同一ではないところ、同表上で、「基本財産」という科目が記載されているものが一つあり、その平成二十七年度末の金額は約二億三千万円であり、他方で、「資本金」という科目について記載したものはなかった。

二について

お尋ねは、仮定を前提としたものであり、お答えすることは差し控えたい。

三について

公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する「補助事業者等」であり、内閣府としては、同法第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当するときは、同条第一項又は第二項の規定に基づき、期限を定めて、一括して補助金の返還を命ずることとなるところ、お尋ねの補助金の返還の時期については、先の答弁書（令和元年六月四日内閣衆質一九八第一八六号）一についてでお答えしたとおり、今後、協会からの報告を受けて交付すべき補助金の額を確定した後、協会に通知した上で、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たることをお答えすることは困難である。