企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書

内閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。

一　整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について調べた目的はなにか。また二〇一六年度竣工の四百十施設のうち創設で十四・八％、二〇一七年度の千百二十一施設のうち十・四％となっているという調査結果について、どのように評価しているのか。

二　企業主導型保育事業費補助金実施要綱によれば、整備費の本体工事費の基本単価は定員二十名以下で七千五百八十万円、四十一名から七十名で一億五百五十万円と、大変高い単価となっている。現地確認もしない中で、実際の工事費との整合性をどのように判断しているのか。整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設については、今夏の新たな実施機関が公募されるまでの間に、水増し請求がなかったかどうか、児童育成協会に今一度精査させるべきではないか。

三　助成金交付後の取りやめや取り消し案件について、助成金の返還は個別に実施されているとのことだが、取りやめたうちまだ助成金が返還されていない七施設と、取り消しの二施設について、実施機関である児童育成協会は期限をいつまでに定めて返還を求めているのか。分割払いでの返還を求めている一施設とは、具体的にどのような取り決めになっているのか。いくらずつ、何回払いで、いつまでに返還することとなっているのか。仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合でも、児童育成協会が引き続き返還を受けることになるのか。

四　助成金の返還を求めるにあたり、一年以上にわたっての分割払いを認めることは、国の予算が単年度であって、かつ児童育成協会が今夏以降実施機関であり続けるか未定であることを踏まえれば、不適切なのではないか。政府全体として過去に助成金の返還を一年以上の分割払いで認めた事例があるのであれば、どのような事例か、あきらかにされたい。

五　内閣府は、この検証結果に対する自らの責務をどのように分析し、どのように責任を取るのか。また児童育成協会にどのように責任を取らせるのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設」についても取り上げることとし、まずは、当該施設を新たに施設を整備した場合と既存施設を改修して整備した場合とに分けて把握し、その数が調査された全数に占める割合を算出したものであり、今後、各施設の整備に要した費用の根拠や実際に整備された各施設の現況について、協会に対して適切に指導し、必要に応じて立入調査を行いながら、更なる精査を行ってまいりたい。

二について

御指摘の「整備費の本体工事費の基本単価」は、「保育所等整備交付金の交付について」（平成三十年五月八日付け厚生労働省発子〇五〇八第一号厚生労働事務次官通知）の別紙「保育所等整備交付金交付要綱」における保育所等施設整備事業に係る交付基準額と同様の考え方に基づいて設定しているものであり、適切なものであると考えている。また、「整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設」に関するお尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、今後、各施設の整備に要した費用の根拠や実際に整備された各施設の現況について、協会に対して適切に指導し、必要に応じて立入調査を行いながら、更なる精査を行ってまいりたい。

三について

内閣府としては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当するときは、同条第一項又は第二項の規定に基づき、補助金等の返還を命ずることとなる。その上で、お尋ねの「期限」及び「取り決め」については、協会自身が、協会から御指摘の助成金の返還を求められている個々の事業者等との関係に基づき適切に判断すべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘のように「仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合」においても、協会から、当該事業者等に対し、引き続き、御指摘の助成金の返還を求めるべきものであると考えている。

四について

御指摘の「一年以上にわたっての分割払い」を認めるかどうかについては、協会において適切に判断すべきものと考えている。また、お尋ねの「政府全体として過去に助成金の返還を一年以上の分割払いで認めた事例」については、その具体的に想定されている事例が明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

内閣府としては、平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業（平成二十八年度・二十九年度助成決定分）の検証について」及び平成三十一年三月十八日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会として取りまとめた「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」で示された方向性に沿って、協会に対して適切に指導するとともに、国として果たすべき役割も含め、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めてまいりたい。