企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問主意書

二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。

一　これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。むしろ全国を複数のブロックに分けて、ブロック毎に事業実施者を公募すべきではないか。

二　認可外施設の三割から四割が企業主導型となる状況で、企業主導型も今回の無償化措置の対象となるわけだが、企業主導型保育の審査や監査の体制（市と実施機関）と認可外保育の指導監査体制（県と市）が異なり、ばらばらの基準で異なる日に監査や指導に行くなど、施設側にとって二重の負担とならぬよう、両制度間で十分な連携を図るべきではないか。

三　事業実施者である児童育成協会はこれまで各施設の運営委託先を把握していなかったとのことだが、今後の事業実施者は、各施設の運営委託先を把握するべきではないか。

四　企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告には、新規参入事業者に五年以上の事業実績を求めるとしているが、東京都世田谷区で大きな問題となり、捜査機関も起訴を検討しているとされる企業主導型保育施設の開設を申請した事業者は、事業実績が五年以上あり、参入を妨げることができなかったのではないか。

五　むしろ保育士資格を有し、保育施設に一定年数以上、例えば八年以上かつ年間二百四十日以上、一日六時間以上従事した者を常勤の施設長とすることを要件とすることで、反社会勢力の参入に対して一定の歯止めとなりうるのではないか。

六　児童育成協会は二〇一九年度においても監査業務を行うのか。株式会社パソナとの契約（二〇一八年度六・九億円）は更新するのか。

右質問する。

一から五までについて

これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催しており、平成三十一年三月十八日には、早急に改善すべき点について今後の方向性を示すために「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」を同委員会として取りまとめたところである。内閣府としては、同報告で示された方向性に沿って、平成三十一年夏頃を目途に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）の公募・選定を新たに行うべく、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する指導及び監査については、平成三十一年夏頃を目途に実施機関の公募・選定を新たに行うまでの間、公益財団法人児童育成協会に行わせることとしている。

また、平成三十一年度において、同協会と株式会社パソナとの間で、当該指導及び監査に係る業務委託契約は結ばれていないと承知している。