「仕事・子育て両立支援事業」における企業主導型保育事業に関する質問主意書

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に規定されている「仕事・子育て両立支援事業」（以下「両立支援事業」という。）における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとしている。

両立支援事業における企業主導型保育事業に関し、以下のとおり質問する。

一　両立支援事業の対象施設を非正規雇用者が利用することに関して、政府の見解を明らかにされたい。

二　今回の企業主導型保育事業では、保育施設設置の企業で働く非正規雇用者にも、正規雇用者と同じ条件で当該事業所内保育施設の利用が認められるとするのが、制度趣旨に適っていると考えている。

従って、政府は、企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育施設について、非正規雇用者も正規雇用者と同じ条件で利用できるという方向性を明確にすると共に、そのための施策を実行すべきではないかと考えるが、それに関する政府の見解如何。

三　厚生労働省の統計によると、平成二十六年度末の既存の事業所内保育施設の児童数約七・四万人の内、半数を超える約五・六万人が病院等が設置している院内保育施設の児童数となっている。

それに対し、病院等と同じく、就業者の大きな割合を女性が占める介護事業所では、病院ほど保育施設の設置が進んでいない。介護事業所において、保育施設を整備することは、介護職の魅力向上の一手段ではないかと考えるが、介護事業所において病院ほど保育施設の整備が進んでいない原因については、どのように考えているか。

四　今回の制度では、事業所内保育施設のキャパシティを有効に利用するため、他社の従業員の子ども等が利用した場合にも運営費を補助するとされている。この制度が始まっても、全ての事業所に保育施設が整備されるわけではない以上、望ましい方向性と考える。

そして、当該利用支援にあたって、「各企業との連携やマッチングをコーディネート」するとされているが、どこの機関がどのような情報に基づいてマッチングを行う予定なのか、明らかにされたい。

また、自治体が運営している「保育施設定員・空き情報検索」のシステム等への登録を勧奨するのも一つの方法と考えるが、この提案に関してはどのように考えるか。

両点について、それぞれお答えいただきたい。

右質問する。

一及び二について

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十二号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業（以下単に「仕事・子育て両立支援事業」という。）においては、非正規雇用労働者も利用できる施設を助成及び援助の対象とするとともに、非正規雇用労働者の監護する乳児又は幼児を含むできる限り幅広い乳児又は幼児の当該施設への受入れを推進するための所要の措置を講ずることを考えている。

三について

御指摘の「事業所内保育施設の児童数」及び「院内保育施設の児童数」は、都道府県において把握できる限りの児童数を参考数値として集計したもので、全ての事業所内保育施設について集計したものではなく、また、介護事業所における事業所内保育施設に係る同様の数値の集計は行っていないことから、御指摘の統計をもって直ちに事業所内保育施設の整備状況に関する医療機関と介護事業所との比較を行うことは困難である。

いずれにせよ、仕事と子育ての両立支援は介護職員の離職防止等に資すると考えており、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金も活用し、介護事業所における事業所内保育施設の整備等を引き続き支援してまいりたい。

四について

仕事・子育て両立支援事業に係る助成等の業務については、お尋ねの「各企業との連携やマッチング」の業務も含め、公募により選定した民間団体において実施することを考えているところ、当該業務の具体的な在り方については、選定された民間団体と調整しながら決めていくこととなる。

また、地方公共団体との連携の在り方については、御提案をも踏まえ、検討してまいりたい。