企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書

一　先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められた」とのことだが、今後さらに施設数を増やそうとしている中、先の質問主意書でも指摘したような、「協会からの助成金の支払いが遅れて撤退や破たん寸前に追い込まれた保育所があるとの情報や、内閣府との内部的なやりとりを全国に一斉送信するという失態も犯している。」事実を企業主導型保育事業評価検討委員会に対してもしっかりと伝えた上で、二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうかは政府として慎重に検討すべきではないか。

二　先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「平成三十年十一月一日現在、協会の両立支援事業部及び指導監査部には八十名が勤務している」とのことだが、他方で、児童育成協会は企業主導型保育事業の助成業務のうち、指導・監査業務を株式会社パソナに再委託している。その再委託金額は年間いくらで、この業務に直接携わるパソナ社員は何人いて、そのうち無期契約社員は何人か。政府の承知しているところを明らかにされたい。

三　株式会社パソナに企業主導型保育事業の指導・監査業務が行えるのならば、そもそも国は児童育成協会を通さず、株式会社パソナと直接業務委託契約を結べばよいのではないか。平成二十八年度に行った、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募においては、その仕様書に、利益相反関係を排除する規定は存在するか。存在しないのであれば、次世代医療基盤法において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」及び「認定匿名加工医療情報作成事業者に申請している者」は、「匿名加工医療情報の利活用に関する調査」業務を受託できないと仕様書に明記されていることとの整合性について、政府の見解を明らかにされたい。

四　株式会社パソナのグループ会社である株式会社パソナフォスターは、企業主導型保育事業を開始したい企業へのコンサルティングを行っているほか、実際に企業主導型保育施設の運営まで行っていることを政府として承知しているか。そのような保育施設はそれぞれ何か所あるのか。株式会社パソナフォスターがコンサルティングした企業が運営している施設、ならびに株式会社パソナフォスター自らが運営を行っている保育施設に対して、株式会社パソナが指導・監査を行うことは、利益相反に当たるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。

五　株式会社パソナフォスターが運営している施設には、株式会社パソナの社員ではなく、児童育成協会の限られた数の職員が直接指導・監査を行う運用をしているとのことだが、そもそも企業主導型保育事業のコンサルティングを行ったり、施設の運営を行っている企業と資本関係のある企業には、指導・監査業務を委託してはならないのではないか。

六　企業主導型保育施設の指導・監査業務の再委託にあたっては、その仕様書において、利益相反関係がある企業は入札に参加できないと明記するよう、児童育成協会に指導するべきではないか。

七　企業主導型保育施設のうち、すでに閉園、あるいは休園している数として、政府が把握しているところを明らかにされたい。

右質問する。

一について

内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に基づき慎重に検討した上で、御指摘の「二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうか」について判断してまいりたい。

二について

協会と株式会社パソナとの間で平成三十年四月一日に締結された「企業主導型保育施設に対する指導・監査の一部業務委託契約書」における「委託料」の額は、約六億九千万円（消費税及び地方消費税を含む。）であると承知している。また、同社の社員数に関するお尋ねについては、御指摘の「この業務に直接携わるパソナ社員」及び「無期契約社員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同年十月一日現在、この契約に係る体制として同社が協会に説明しているところによると、八十五名で構成され、そのうち、雇用期間の定めのない契約社員は四名であると承知している。

三について

御指摘の「児童育成協会を通さず、株式会社パソナと直接業務委託契約を結べばよい」、「利益相反関係を排除する規定」及び「整合性」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、先の答弁書（平成三十年十一月十六日内閣衆質一九七第三〇号）二及び三についてでお答えしたとおり、協会は公募により選考したものであり、当該公募においては、自ら又は関係企業が企業主導型保育事業を実施しないことを応募条件の一つとしていたものである。

四について

「そのような保育施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年十一月二十六日現在、株式会社パソナフォスターのホームページの「会社概要」においては、「事業内容」の一部として、「事業所内（病院内・企業内）保育施設の受託運営」及び「保育施設運営のコンサルティングサービス」が記載されていると承知しており、同年三月三十一日現在、同社が運営を委託された企業主導型保育施設は十二施設であると承知している。また、「株式会社パソナが指導・監査を行うこと」に関するお尋ねについては、御指摘の「利益相反に当たる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の「企業主導型保育事業のコンサルティングを行ったり、施設の運営を行っている企業と資本関係のある企業」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

御指摘の「利益相反関係がある企業」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府として、必要に応じ、協会に対して適切に指導してまいりたい。

七について

御指摘の「閉園」及び「休園」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年十月三十一日現在、運営開始後に、協会により企業主導型保育事業を実施する事業者等への助成の決定の取消しが行われた企業主導型保育施設は一施設であり、また、協会に対して事業者等から企業主導型保育事業の休止が報告された企業主導型保育施設は四施設であると承知している。