補助金等の交付に関する事務に関する質問主意書

平成二十四年度予算における国からの補助金等は、地方公共団体、独立行政法人、民間団体等に対して、約二千八百件、総計四十兆円計上されている。

補助金等の交付等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）等に基づく一般的なルールが定められている。特に、補助金等の交付に関する事務は、各府省の本府省において実施されるほか、補助金適正化法第二十六条の規定により、地方支分部局、地方公共団体、各府省所管の独立行政法人や公益法人等に委任されているものがある。

さらに、補助金制度の告知・募集、申請受付・問い合わせ窓口、補助金事業の進捗管理、補助金額の確定作業等、補助金等の交付に関する事務に付随する各種業務（以下「事務局業務」という。）は、民間団体等に外部委託されているものがある。

国家公務員総人件費の二割削減や、国の出先機関の原則廃止等の政策目標を達成するためにも、一定程度の人員や労力を要することとなる補助金等の交付に関する事務や事務局業務は、その全てを本府省や地方支分部局が担うのではなく、可能な限り国以外の主体に対して委任・外部委託を進めることにより、より一層の合理化・効率化を図るべきであると考える。

以上の観点を踏まえ、以下質問する。

一　平成二十三年度予算及び二十四年度予算における補助金適正化法第二条に規定する補助金等（交付対象が地方公共団体であるものを除く。）について、交付に関する事務の実施主体（本府省、地方支分部局、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人等）別に、補助金等の所管府省ごとの件数及び交付総額を明らかにされたい。

二　補助金等の交付に関する事務の実施主体について、前記一のように分担する際の基準や考え方を明らかにされたい。とりわけ、どのような場合において実施主体が国（本府省、地方支分部局）でなければならないと考えるか、政府の見解を明らかにされたい。

三　前記一の事案（補助金等の交付に関する事務の実施主体が都道府県、市町村であるものを除く。）のうち、事務局業務を民間団体等に外部委託している事案について、（イ）補助金等の名称、（ロ）交付総額、（ハ）補助金等の最終的な交付先の数、（ニ）所管府省及び担当部局、（ホ）事務局業務を受託している者の名称、（ヘ）事務局業務を受託している者の選定方法及び（ト）事務局業務の委託費を、それぞれ明らかにされたい。

四　事務局業務について、前記三のように民間団体等に外部委託する際の基準や考え方を明らかにされたい。とりわけ、どのような場合において外部委託の方が望ましいと考えるか、政府の見解を明らかにされたい。

五　国家公務員総人件費の二割削減や、国の出先機関の原則廃止等の政策目標を達成するためにも、一定程度の人員や労力を要することとなる補助金等の交付に関する事務や事務局業務は、可能な限り国以外の者に委任・外部委託を進めることにより、より一層の合理化・効率化を図るべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）第二条第一項に規定する補助金等（以下「補助金等」という。）の交付に関する事務は、補助金適正化法第二十六条の規定に基づき、その一部についてのみ委任等を行うことができるとされていることから、国が事務の全部又は一部を行っているところであり、お尋ねのような形で事務の実施主体別に補助金等の件数等をお示しすることはできない。

また、補助金等の交付に関する事務の一部の委任等については、個別の補助金等の対象、規模等を踏まえ、補助金等の交付に関する各種の事務ごとに、適切に判断されるべきものである。

三について

御指摘の「事務局業務」は多岐にわたるものであり、これらを民間団体等に外部委託している補助金等の名称等のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の「事務局業務」の民間団体等への外部委託については、個別の補助金等の対象、規模等を踏まえ、補助金等の交付に伴い生じる各種の業務ごとに、適切に判断されるべきものである。

五について

補助金等の交付に関する事務の一部の委任等や御指摘の「事務局業務」の外部委託については、個別の補助金等の対象、規模等を踏まえ、適切に判断されるべきものである。なお、これらの事務及び業務については、適正に運営される必要があることに加えて、一層の合理化及び効率化を図っていく必要があると考えており、引き続き、適切に対応してまいりたい。