ひも付き補助金に関する質問主意書

一　国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、�@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金、�A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金、�B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金、�C煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金、�D地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金、�E国の内示、交付決定、支払時期等の遅延により事務執行に支障を来している補助金、が存在しているとされる。

国として上記�@〜�Eのそれぞれにおいて該当すると考えている補助金をそれぞれ列挙し、今後の取り扱いをご教示願いたい。

二　平成十九年度において、地方からの要望がなかった補助金・交付金の名称と所管官庁及び予算額をお示しの上、それぞれについて今後の見直しの方向をお示し頂きたい。

三　平成二十年度予算ベースで一九．一兆円にも及ぶ特定補助金の規模は適正と考えているか、お示し願いたい。

四　平成二十年度予算ベースで一九．一兆円にも及ぶ地方への特定補助金を全廃し、一括交付金として分配するという考えについて、政府の見解をお示し頂きたい。

以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。

手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。

それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。

また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。

右質問する。

一について

御指摘の「�@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「�C煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「�D地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金」及び「�E国の内示、交付決定、支払時期等の遅延により事務執行に支障を来している補助金」に該当するもの並びにそれらの補助金の「今後の取り扱い」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。

二について

御指摘の「平成十九年度において、地方からの要望がなかった補助金・交付金の名称と所管官庁及び予算額」及びそれらの補助金・交付金の「今後の見直しの方向」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。

三について

御指摘の平成二十年度予算における「一九．一兆円」の地方公共団体向け国庫補助負担金は、それぞれの政策目的を実現するために必要な金額が計上されたものであると考えている。なお、地方公共団体向け国庫補助負担金については、各年度の予算編成において聖域なき見直しを行うとともに、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、補助金改革を推進することとしている。

四について

一括交付金については、地方への国庫補助負担金が社会保障など義務的な性格のもので多くを占められている中にあって、御質問においては、その具体的な内容、配分方法及び規模が示されていないので、実現できるかどうかは不明である。