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国庫支出金に関する質問主意書

衆議院 第191回 第34号

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2016年8月1日
内閣転送 2016年8月3日
答弁書受領日
2016年8月8日
提出から7日
答弁の項目数
3
質問 329字/答弁 519字

質問本文

一 保育所等整備交付金における保育所等施設整備事業、保育所機能部分施設整備事業に関し、地域区分はどのような根拠によって決まっているのか。

二 両事業に関し、何故、福岡県は交付額が最低のD地域になっているのか。具体的な根拠を示した上で答弁ありたい。

三 都道府県に対する国庫支出金の内、交付基準額の設定に際し、都道府県毎に地域区分が存在するもの(例えば、保育所等整備交付金の交付基準額設定におけるA地域からD地域までの区分)に関し、福岡県が、都道府県の区分において交付基準額等が最も低い区分(例えば、保育所等整備交付金におけるD地域)に位置付けられているものについて列挙ありたい。

なお、答弁に際しては、通常の期間(一週間)を過ぎて差し支えない。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「地域区分」については、人件費、資材費及び積雪寒冷費その他の地域的要因等を総合的に勘案して決定しているものである。

二について

お尋ねの福岡県がD地域になっている理由については、昭和五十三年に地域区分を定めた際に、人件費、資材費及び積雪寒冷費その他の地域的要因等を総合的に勘案したものである。その後、昭和五十四年度、昭和五十八年度、平成六年度、平成十六年度及び平成十七年度に累次の見直しを行っており、いずれの見直しにおいても、福岡県がD地域であると判断している。

三について

都道府県に対する国庫支出金であって都道府県ごとに地域区分に応じた交付の基準となる金額を定めているもので、福岡県が最も低い金額となる地域区分に位置付けられている当該国庫支出金の対象となる事業があるものは、文部科学省において認定こども園施設整備交付金が、厚生労働省において医療施設等施設整備費補助金、医療提供体制施設整備交付金、保健衛生施設等施設整備費補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、地方改善施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備費補助金がある。なお、御指摘の保育所等整備交付金は、市町村(特別区を含む。)に対する国庫支出金である。

衆議院の原文

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