Kurage 質問主意書アシスト

「国庫支出金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
1968年8月9日〜2025年12月11日
答弁書あり
17件
提出者 12人(多い順: 仲里 利信、屋良 朝博、長尾 秀樹)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 4、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」(以下「類似県」という。)における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」(令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知)に基づき実施した調査の結果に基づき、�@令和七年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額に占める当該通知における「地方税」、「分担金・負担金」、「使用料・手数料」、「財産収入」、「寄附金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」に係る額の合計額の割合(以下「地方税等割合」という。)、�A同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合(以下「国庫支出金割合」という。)及び�B同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合(以下「地方交付税割合」という。)を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・一パーセント、国庫支出金割合が二十六・三パーセント、地方交付税割合が四十九・〇パーセントである。
沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方交付税割合は類似県の中で八番目に高くなっている。
御指摘の「依存財源」及び「県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。
御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
都道府県に対する国庫支出金であって都道府県ごとに地域区分に応じた交付の基準となる金額を定めているもので、福岡県が最も低い金額となる地域区分に位置付けられている当該国庫支出金の対象となる事業があるものは、文部科学省において認定こども園施設整備交付金が、厚生労働省において医療施設等施設整備費補助金、医療提供体制施設整備交付金、保健衛生施設等施設整備費補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、地方改善施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備費補助金がある。なお、御指摘の保育所等整備交付金は、市町村(特別区を含む。)に対する国庫支出金である。
国庫支出金に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2016年8月8日
対馬丸の沈没位置確認作業は、海洋科学技術センターが実施したものであり、海洋科学技術センターの事業の実施のための経費のほとんどが政府からの国庫支出金によるものである。また、お尋ねの本作業に要した経費については、本作業が海洋科学技術センターが行う一連の調査業務の一環として行われたものであるので、本作業に要した部分のみを分離してお示しすることは困難である。
学童疎開船対馬丸に関する質問主意書 山本孝史 答弁 1998年7月28日
2 昭和四十七年度から昭和五十三年度末(見込み)までの国・県道未買収道路用地の買収に係る国庫支出金は、四百七十六億円である。これによる買収面積は、百六十万平方メートルである。また、進捗率は、金額で二十五パーセント、面積で三十四パーセントである。
昭和五十年度決算における沖繩県の人口一人当たり国庫支出金の額は五八、八九八円、地方交付税の額は四八、一三八円であり、沖繩県と人口規模が類似する団体と比べて格段の差異は認められない。
沖縄県に対する国庫負担のあり方等に関する質問 喜屋武 眞榮 答弁 1977年8月9日

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …伺いたい。 二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。 1 類似県において、�@国庫支出金、�A地方交付税がそれぞれ「依存…
答弁: …当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合(以下「国庫支出金割合」という。)及び�B同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該…
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: …八億円には、確かに川田大使及び政府が主張するように「国庫からの資本移転(国庫支出金等)」千六百三十四億円と「県外からのその他の経常移転(国庫からの経常移転等)」一兆六百七十億円が含まれているものの、県内で発生(生産)した…
答弁: 一及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …指数が〇.三未満の高知県や島根県等類似十県に含まれ、地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債等の歳入で類似県十県中二番目に少なく、また全国では二十位(二〇一三年度決算)となっている。さらに、国からの財政移転額(二〇一四年度…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
提出 2015年9月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年9月18日
質問: …経済効果への誤解について関係閣僚に、平成二十五年度決算べースで沖縄県への国庫支出金は総額で全国第十一位、地方交付税は同様に第十五位、両方を合わせた総額は同様に第十四位であるという資料を示して説明したとのことである。また、…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
提出 2009年11月9日 島尻 安伊子 答弁 2009年11月17日
質問: … 新聞報道によれば、今年度の概算要求の出し直しの際にも、沖縄県知事からの国庫支出金要請があったようであるが、来年度の概算要求の中で、沖縄県知事の要請と「うるの会」の要請の内容が異なっていた事項を具体的に列挙されたい。 四…
答弁: 一、二及び四から六までについて お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣府が所掌する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条に基づき内閣府に…
提出 1998年6月18日 山本孝史 答弁 1998年7月28日
質問: 平成九年十二月三日に学童疎開船「対馬丸」の沈没位置が確認されたことを受けて、平成十年三月七日には、洋上慰霊祭が執り行われた。本件に係わる遺族はじめ、関係者の取り組みに敬意を表するが、他の同様事例に対する政府の対応をみると…
答弁: …あり、海洋科学技術センターの事業の実施のための経費のほとんどが政府からの国庫支出金によるものである。また、お尋ねの本作業に要した経費については、本作業が海洋科学技術センターが行う一連の調査業務の一環として行われたものであ…
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
質問: …を政府が負担すると同時に沖繩県が本来の県として当然受けられる地方交付金、国庫支出金など法令に基づく諸制度による財政支出を行なうべきであると考えるが、政府の考えはどうか。なお、財政困難のため「琉球政府」が負つている負債は、…
答弁: 一 (1)(イ)(ロ) 政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出した…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …伺いたい。 二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。 1 類似県において、�@国庫支出金、�A地方交付税がそれぞれ「依存…
答弁: …当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合(以下「国庫支出金割合」という。)及び�B同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該…
提出 2019年11月18日 長尾 秀樹(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月29日
衆議院 第200回 第81号
質問: …めには、システム導入費や業務の外部委託費用など様々な予算が必要となるが、国庫支出金や地方交付税措置で財政面を手当てする必要はないか。 三 地方公務員法に定める人事委員会の権限としては、勤務時間その他の勤務条件に関する研究…
答弁: 一について 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。)第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法(昭和二十五年法…
提出 2017年5月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月23日
衆議院 第193回 第311号
質問: …ていたものであり、しかもこの「県外受取」の中には、「国庫からの資本移転(国庫支出金等)」や「県外からのその他の経常移転(国庫からの経常移転等)」以外の、県内で発生(生産)した経費であって本土からの移転経費ではない経費が含…
答弁: 一及び八について 一般論として申し上げれば、政府が御指摘の「根拠となる統計資料や事実関係」について状況に応じて必要な検討を行うこと、また、政府の職員が御指摘の「文化や歴史、経済、産業等」について必要な知見を得た上で業務を…
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: …八億円には、確かに川田大使及び政府が主張するように「国庫からの資本移転(国庫支出金等)」千六百三十四億円と「県外からのその他の経常移転(国庫からの経常移転等)」一兆六百七十億円が含まれているものの、県内で発生(生産)した…
答弁: 一及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …指数が〇.三未満の高知県や島根県等類似十県に含まれ、地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債等の歳入で類似県十県中二番目に少なく、また全国では二十位(二〇一三年度決算)となっている。さらに、国からの財政移転額(二〇一四年度…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
提出 2016年8月1日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第34号
質問: …ているのか。具体的な根拠を示した上で答弁ありたい。 三 都道府県に対する国庫支出金の内、交付基準額の設定に際し、都道府県毎に地域区分が存在するもの(例えば、保育所等整備交付金の交付基準額設定におけるA地域からD地域までの…
答弁: …ても、福岡県がD地域であると判断している。 三について 都道府県に対する国庫支出金であって都道府県ごとに地域区分に応じた交付の基準となる金額を定めているもので、福岡県が最も低い金額となる地域区分に位置付けられている当該国…
提出 2016年4月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年4月22日
衆議院 第190回 第247号
質問: …して訂正を指示するべきではないか。 五 二〇一三年度の沖縄県の決算額で、国庫支出金は三千七百三十七億円で全国十一位、地方交付税は三千五百九十三億円で十五位、合計は七千三百三十億円で十四位、人口一人当たりでは国庫支出金と地…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創…
提出 2015年9月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年9月18日
質問: …経済効果への誤解について関係閣僚に、平成二十五年度決算べースで沖縄県への国庫支出金は総額で全国第十一位、地方交付税は同様に第十五位、両方を合わせた総額は同様に第十四位であるという資料を示して説明したとのことである。また、…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
提出 2015年2月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月20日
衆議院 第189回 第59号
質問: …。 そこでお尋ねする。 一 巷では、沖縄に対して、「基地があるがゆえに、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされている」とよく言われるが、沖縄に対する国の財政移転(国庫支出金+地方交付税)…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 三について 沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十…
提出 2009年11月9日 島尻 安伊子 答弁 2009年11月17日
質問: … 新聞報道によれば、今年度の概算要求の出し直しの際にも、沖縄県知事からの国庫支出金要請があったようであるが、来年度の概算要求の中で、沖縄県知事の要請と「うるの会」の要請の内容が異なっていた事項を具体的に列挙されたい。 四…
答弁: 一、二及び四から六までについて お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣府が所掌する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条に基づき内閣府に…
提出 1998年6月18日 山本孝史 答弁 1998年7月28日
質問: 平成九年十二月三日に学童疎開船「対馬丸」の沈没位置が確認されたことを受けて、平成十年三月七日には、洋上慰霊祭が執り行われた。本件に係わる遺族はじめ、関係者の取り組みに敬意を表するが、他の同様事例に対する政府の対応をみると…
答弁: …あり、海洋科学技術センターの事業の実施のための経費のほとんどが政府からの国庫支出金によるものである。また、お尋ねの本作業に要した経費については、本作業が海洋科学技術センターが行う一連の調査業務の一環として行われたものであ…
提出 1987年3月23日 諫山 博 答弁 1987年4月7日
参議院 第108回 第11号
質問: …つて運営されている。すでにこの事業は、貸付開始以来二十年を経過しており、国庫支出金も中間市だけで合計四億四千万円余に達している。国としても、このような不正貸付けの事実を重要視するとともに、国の責任においてその是正を強力に…
答弁: 一について 御指摘の中間市監査委員の勧告に係る住宅新築資金等の貸付けについては、中間市において長期滞納者に対し割賦金の支払いを求める訴訟を提起する等の措置を講じていると聞いている。国においても、住宅新築資金等の不適正な貸…
提出 1986年5月21日 田代 富士男 答弁 1986年6月24日
参議院 第104回 第52号
質問: …て、このような事態を繰り返すことを改めるためにも、次の質問をする。 一 国庫支出金を立替え払いし、後日、予算の成立をまつて支払いを行う行政行為の法的性格は何か。また立替え払いである以上おのずと限界があると思われるがどうか…
答弁: 一について いわゆる予算の空白期間中に立替払が行われているのは、財団法人矯正協会による被収容者作業賞与金等についてのものであるが、これは、第三者弁済に相当する。 なお、第三者弁済は、債務の性質がこれを許さないもの、当事者…
提出 1979年3月23日 上原康助 答弁 1979年4月3日
衆議院 第87回 第18号
質問: …が、次の事項を明らかにされたい。 1 買収総額 2 進捗状況…これまでの国庫支出金、買収面積、進捗率 3 買収対象地主数 五 市町村道未買収道路用地の補償について、次の事項を明らかにされたい。 1 今後市町村道の一級、二…
答弁: …度から昭和五十三年度末(見込み)までの国・県道未買収道路用地の買収に係る国庫支出金は、四百七十六億円である。これによる買収面積は、百六十万平方メートルである。また、進捗率は、金額で二十五パーセント、面積で三十四パーセント…
提出 1977年8月3日 喜屋武 眞榮 答弁 1977年8月9日
参議院 第81回 第2号
質問: …策が必要である。 そこで以下の諸点について質問する。 一 沖繩県に対する国庫支出金、地方交付税の県民一人当り額が、人口を基準にした本土類似県よりも下回つていると聞いているが、事実であるかどうか具体的数値をもつて示されたい…
答弁: 一及び二について 昭和五十年度決算における沖繩県の人口一人当たり国庫支出金の額は五八、八九八円、地方交付税の額は四八、一三八円であり、沖繩県と人口規模が類似する団体と比べて格段の差異は認められない。 また、沖繩県における…
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
質問: …を政府が負担すると同時に沖繩県が本来の県として当然受けられる地方交付金、国庫支出金など法令に基づく諸制度による財政支出を行なうべきであると考えるが、政府の考えはどうか。なお、財政困難のため「琉球政府」が負つている負債は、…
答弁: 一 (1)(イ)(ロ) 政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出した…
提出 1968年8月9日 林百郎 答弁 1968年8月10日
衆議院 第59回 第2号
質問: …ある。このようにして東京都における昭和四十二年度における超過負担は、実に国庫支出金の四〇・九%をしめることになるといわれている。政府も一応この事実を認め、国庫支出金の補助単価の引上げ等、これらの超過負担をうむ要因を是正し…
答弁: 一について 地方公共団体のいわゆる超過負担については、従来ともその解消を図つてきたところであるが、いわゆる超過負担といわれるもののなかに、種々の要因によるものが含まれているので、四十二年度において、かねてからとくに問題が…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国庫支出金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤…」ほか2件に近い
提出 2016年4月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第258号
「政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
参議院 第219回 第56号趣旨が明らかではない ×1
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
提出 2017年4月4日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第197号お答えすることは困難 ×1
「沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
「沖縄県に対する国庫負担のあり方等に関する質問」ほか1件に近い
提出 1976年2月13日 喜屋武 眞榮 答弁 1976年3月9日
「沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄…」ほか1件に近い
提出 2024年3月28日 浜田 聡 答弁 2024年4月9日
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか1件に近い
提出 2025年2月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月11日
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
提出 2016年3月3日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第167号趣旨が明らかではない ×3
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか1件に近い
提出 2015年3月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月27日
「政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2016年1月22日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第79号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。