島尻安伊子沖縄担当大臣の訪米時の講演内容に関する質問主意書

去る十二月三日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）から内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）として、講演依頼を受けた島尻安伊子大臣は、ワシントンＤ．Ｃ．において講演を行った。その際、普天間飛行場の一日でも早い返還のためには、今の日米合意である名護市辺野古への移設計画を早期に推進すべきだと述べるとともに、普天間飛行場の跡利用はソフトパワーとしての日米両政府主導で進めるべきと述べた。このような講演内容は、沖縄県民の民意や思いを全く無視したものであり、県民不在の発言として批判が相次いでいる。

そこでお尋ねする。

一　沖縄担当大臣は、内閣府設置法第四条第一項第十一号から第十二号まで及び第三項第十八号から第二十二号までに基づき所掌事務が定められているが、島尻大臣は、沖縄担当大臣として同法で定める所掌事務を遂行し、また沖縄県民の思いや民意を酌み取り、寄り添うために、どのような方法や心配りを行っているか。

二　ワシントンＤ．Ｃ．での講演内容は、沖縄担当大臣として、内閣府設置法や沖縄県民の思い・民意に沿ったものとして評価されていると考えているか。

三　辺野古への新基地建設に反対する翁長知事を始め衆議院議員四名の当選、県民の八割が反対していることなどをなぜ講演で話さなかったのか。

四　質問三に関連して、島尻大臣が講演した内容や発言は、アメリカの市民や米国政府関係者、その他米国在住の自然保護団体関係者等に沖縄の実情を誤って発信したものではないか。

五　講演において、島尻大臣は、普天間飛行場の危険性の除去や辺野古新基地建設問題に関して県民の民意を代弁しているかのように断言したが、沖縄県民の民意は実際はそうではない。そのことは一昨年の知事選や衆議院議員選、名護市長選、各種世論調査結果等で明確に示されている。なぜ島尻大臣は断言できるのか。

六　講演では、米軍普天間飛行場返還後の跡地利用に関する青写真を日米両政府が描き、沖縄を医療や軍事面における「新日米ソフトパワー同盟」の拠点と位置づけ、県民不在の議論を進めている過程を浮き彫りにしたとの批判があるが、どのように考えるか。

右質問する。

一について

島尻国務大臣は内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、沖縄の振興に全力で取り組んでいるところである。

二及び六について

平成二十七年十二月三日（現地時間）の米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）における島尻国務大臣の講演は、日米関係について、安全保障分野の協力だけでなく、健康医療、人道支援・災害救助、科学技術などのより広範なソフトパワーの分野における協力関係を強化し、日米関係をより深化させていくことが重要であり、安全保障以外の分野における沖縄の重要性が認識されることを希望する旨述べたものであって、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が行ったものとして適切なものであったと考えている。このため、「県民不在の議論を進めている過程を浮き彫りにした」との御指摘は当たらない。

三から五までについて

島尻国務大臣の講演は、二及び六についてで述べたとおり、広範なソフトパワーの分野における協力関係の強化等をテーマとしたものであって、普天間飛行場の移設問題をテーマとしたものではない。

なお、同飛行場の移設問題については、島尻国務大臣は、講演後の質疑において、参加者からの質問に応じ、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、沖縄の振興を担当している旨述べた上で、同飛行場の移設に関する政府の考え方を述べたものと承知している。