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沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問主意書

衆議院 第177回 第127号お答えすることは困難 ×2承知していない ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2011年3月7日
内閣転送 2011年3月9日
答弁書受領日
2011年3月15日
提出から8日
答弁の項目数
7
質問 1,022字/答弁 870字

質問本文

報道によると、在沖縄米国総領事を務め、現在は米国務省日本部長の任に就いているケヴィン・メア氏が、昨年末、米国の大学生向けに国務省内で行った講義の中で、和を重視する我が国の文化について、「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」とした上で、「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」旨の発言をしたとのことである。また沖縄についても、我が国政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」であるとし、「怠惰でゴーヤーも栽培できない」と述べたとのことである。更に普天間飛行場については「福岡空港や伊丹空港と同じ」と、特別に危険ではないとし、我が国政府は仲井眞弘多沖縄県知事に対して「お金がほしいならサインしろ」と言うべきとの旨、発言していたとのことである。右のメア日本部長の発言(以下、「メア発言」とする。)を踏まえ、以下質問する。

一 「メア発言」の詳細な内容を、政府は把握しているか。

二 メア日本部長が、「メア発言」にある内容の発言を行ったというのは事実か。

三 政府、特に在米国日本国大使館は、いつ「メア発言」がなされたことを知ったか。

四 我が国の文化に対する政府の認識如何。我が国は和を重んじ、常に合意を追い求め、そしてそれをゆすりの手段に使う文化を有しているか。

五 沖縄に対する政府の認識如何。沖縄は怠惰でゴーヤーの栽培もできないか。

六 普天間飛行場に対する政府の認識如何。同飛行場の危険性は、福岡空港や伊丹空港と同程度か。

七 仲井眞知事への対応についての政府の認識如何。政府として、仲井眞知事に対し、「メア発言」にあるように、金と引き換えに、普天間飛行場移設に関する昨年五月の日米合意への同意を求める考えはあるか。

八 差別の定義如何。

九 「メア発言」は、我が国の文化及び沖縄県民に対する著しく不当な差別であると考えるが、政府の認識如何。

十 政府、特に在米国日本国大使館は、「メア発言」の事実関係につき、米国側に照会を行っているか。行っているのなら、いつ、誰が、どこで、誰に対してどのような手段による照会を行っているのか明らかにされたい。

十一 政府、特に在米国日本国大使館は、「メア発言」につき、メア日本部長はじめ米国側に抗議をしているか。しているのなら、いつ、誰が、どこで、誰に対してどのような手段でどのような内容の抗議をしているのか明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

御指摘の「メア発言」に関する報道については承知しているが、実際にどのような発言がなされたかについては承知していない。政府は、本年三月七日付けの報道により、本件について初めて承知した。

四について

我が国の文化については、様々な見解があると承知しており、政府として一概にお答えすることは困難である。

五について

政府としては、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄の本土復帰以来、沖縄振興策を積極的に講じてきており、その結果、沖縄の社会経済については、次第に本土との格差は縮小しているものの、今日なお課題を抱えていると認識しており、引き続き、政府と沖縄が一体となって、沖縄の自立的発展に向けて取り組んでいるところである。なお、沖縄は、我が国におけるゴーヤーの主要な産地であると認識している。

六について

普天間飛行場については、危険性の除去の観点等から早期に移設させることが必要であると認識しているが、普天間飛行場と福岡空港及び大阪国際空港とでは運用状況等が異なることから、お尋ねの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。

七について

普天間飛行場の移設問題については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえ取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組む考えであり、沖縄県知事を始めとする沖縄の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。

八について

差別とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。(出典 広辞苑)」を意味するものとされている。

九から十一までについて

御指摘の報道については、本年三月八日、当時外務大臣臨時代理を兼務していた枝野内閣官房長官兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)からルース駐日米国大使に対し、また、同月十日、松本外務大臣からキャンベル米国国務次官補に対し、報道が事実とすれば極めて不適切であり、沖縄県民のみならず、日本国民の心情を著しく傷つけるものであり、容認し難く、極めて遺憾である旨申し入れたところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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