いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書

衆議院議長　櫻内義雄　殿

いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書

私は去る二月二十六日衆議院予算委員会において、いわゆる「米金融報復法案」について政府の見解をただしたが、その後の経過を見ると政府の認識が不十分だと考えざるを得ない。

よって以下の質問を行う。

一　橋本大蔵大臣は私のいわゆる「米金融報復法案」の質問に対し「カウンターパートにあたる米財務省と密接な連絡をとってきた。米政府も反対の立場をとっている」旨答弁したが、同日、米上院銀行住宅都市委員会ではブレイディ財務長官が同法案を支持する姿勢を明確にしたと報じられている。政府はこれをどのように受け止めているのか。また、同長官の発言内容を詳細に明らかにされたい。

二　こうした事実からすると、同法案に関する米国政府の対応について日本政府の認識が不十分なのではないかと思うが、見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

いわゆる「米金融報復法案」とは、米国の国防生産法改正法案に含まれるいわゆるリーグル・ガーン条項のことと理解するが、同条項に対する米国政府の公式の立場については、平成三年二月二十一日付けの米国大統領府の声明において述べられているとおり、これに反対であると承知している。

同条項に関して、ブレイディ財務長官が、同年二月二十六日の上院銀行住宅都市委員会において財務省の金融制度改革案が審議された際に支持の姿勢を明確にしたとの報道があったことは承知しているが、　同長官の証言の趣旨は、同条項について、平成二年以来行われた修正によって改善されたことを評価はするが、支持を表明したものではないと理解している。

二について

いわゆるリーグル・ガーン条項に関する米国議会の動きは流動的であり、確たることは申し上げられない。

政府としては、従来から、同条項について有している懸念を米国財務省をはじめとする関係者に伝え、理解を求めてきたところであるが、今後とも米国議会の動きを注視しつつ、この努力を続けてまいりたい。