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沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問主意書

衆議院 第219回 第142号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月11日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から12日
答弁の項目数
7
質問 1,450字/答弁 2,045字

質問本文

復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする」と定めており、これに基づけば、沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度は、「沖縄の自立的発展に資する」とともに、「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」ものであるべきである。

しかし、現実には、特に、予算において、政府により実質的な制約が課せられ、沖縄県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていないものとなっており、結果として、自立的発展を阻害し、各種の統計からも明らかなように県民生活は極めて厳しい状況にある。

以上を踏まえ、政府に対し質問する。

一 令和二年国勢調査において、全国で人口が二十五位であった沖縄県と同県と同規模の人口を有する十の県(人口の多い順に、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、滋賀県、山口県、愛媛県、奈良県、長崎県)を合わせた十一の県(以下、これら十一の県をあわせて「類似県」という。)における各県の令和七年度一般会計当初予算について、以下の問いに答えられたい。

1 類似県において、地方税等のいわゆる「自主財源」が歳入に占める割合について、各県ごと、及び類似県平均で示されたい。

2 1の割合について、沖縄県は類似県十一県中何番目か示されたい。

3 仮に、沖縄県における「自主財源」の歳入に占める割合が類似県の割合の平均にも届いていない場合、これまで政府が講じてきた沖縄振興策が沖縄の自立的発展に必ずしも資するものとなっていないことを示していると考えるが、政府の見解を伺いたい。

二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。

1 類似県において、�@国庫支出金、�A地方交付税がそれぞれ「依存財源」に占める割合について、各県ごと、及び類似県平均で示されたい。

2 1の�@及び�Aの割合について、沖縄県は類似県十一県中何番目かそれぞれ示されたい。

3 仮に、沖縄県において、「依存財源」のうち特定の事業の財源となる国庫支出金の割合が類似県の割合の平均より高い一方、使途の自由度の高い地方交付税の割合が類似県の割合の平均より少ない場合、県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっていると考えるが、政府の見解を伺いたい。

4 国庫支出金のうち使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金がピーク時の半分となるなど、近年、減額傾向となっており、県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきていると考えるが、政府の見解を伺いたい。

三 類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いていることを考慮すれば、現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度が、「沖縄の自立的発展に資する」とともに、「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」ものとなっていないと考えるが、政府の認識を伺いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1及び二の1について

御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」(以下「類似県」という。)における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」(令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知)に基づき実施した調査の結果に基づき、�@令和七年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額に占める当該通知における「地方税」、「分担金・負担金」、「使用料・手数料」、「財産収入」、「寄附金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」に係る額の合計額の割合(以下「地方税等割合」という。)、�A同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合(以下「国庫支出金割合」という。)及び�B同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合(以下「地方交付税割合」という。)を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。

福島県 �@四十八・四パーセント �A三十三・四パーセント �B四十・三パーセント

三重県 �@五十一・〇パーセント �A二十四・〇パーセント �B四十三・九パーセント

滋賀県 �@五十一・六パーセント �A二十三・一パーセント �B四十五・三パーセント

奈良県 �@四十一・三パーセント �A十八・七パーセント �B五十三・二パーセント

岡山県 �@五十三・八パーセント �A二十一・八パーセント �B五十・九パーセント

山口県 �@四十九・八パーセント �A二十四・九パーセント �B五十二・二パーセント

愛媛県 �@五十三・七パーセント �A二十四・五パーセント �B五十三・七パーセント

長崎県 �@三十七・〇パーセント �A二十四・五パーセント �B五十二・六パーセント

熊本県 �@四十四・七パーセント �A二十六・三パーセント �B四十八・三パーセント

鹿児島県 �@三十四・一パーセント �A二十八・三パーセント �B五十二・八パーセント

沖縄県 �@四十一・八パーセント �A三十九・三パーセント �B四十五・五パーセント

また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・一パーセント、国庫支出金割合が二十六・三パーセント、地方交付税割合が四十九・〇パーセントである。

一の2について

沖縄県の地方税等割合は類似県の中で八番目に高くなっている。

一の3について

御指摘の「自主財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号。以下「法」という。)に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。

二の2について

沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方交付税割合は類似県の中で八番目に高くなっている。

二の3について

御指摘の「依存財源」及び「県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。

二の4について

御指摘の「県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄振興一括交付金」については、法第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。

三について

御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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