沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書

令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるをえないとの観点から質問を行ったところである。

ついては、令和三年二月五日に受領した内閣衆質二〇四第一七号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書」（以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。

一　本件答弁書「一について」によれば、「沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はない」とあるが、本件答弁書「四について」にある「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　本件答弁書「一について」によれば、沖縄振興特定事業推進費は、国が補助金を交付することにより「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図る」としているが、国による補助金の交付が知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金よりも「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施」となる理由及びそれについて政府が把握している具体的な事例を示されたい。

三　本件答弁書「二について」によれば、沖縄振興特定事業推進費については、令和元年度の制度創設以降、新規事業分が毎年度三十億円計上されているが、その積算根拠を示されたい。

四　令和二年度までの沖縄振興特定事業推進費における市町村補助金の交付決定額について、沖縄市、那覇市、うるま市、八重瀬町、宜野湾市の五市町村の合計が全体に占める割合及び沖縄市単独で全体に占める割合を示されたい。

また、「沖縄の自主性を尊重」するとの観点からみれば、知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金を増額することの方が県全体に対する公平性、平等性が一層確保されるものと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　本件答弁書「三について」によれば、沖縄振興特定事業推進費の令和元年度における執行率は約十二・八％、繰越率は約八十三・七％となっている。この多額の繰越が発生した理由について示されたい。また、多額の繰越が発生したことについて、政府の見解を示されたい。

あわせて、沖縄振興一括交付金が制度創設当初において、執行率の低さを理由に減額されていたことに対して、同様に執行率が低く、多額の繰越が発生した沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠を示されたい。

六　令和二年度の内閣府行政事業レビューによれば、沖縄振興特定事業推進費の活動指標の「交付決定額」について、外部有識者から、「事業の進捗実態を示す指標になりえていない」として見直しを求められているが、内閣府は新たな指標としてどのようなものを検討しているのか、具体的な検討状況を示されたい。

七　本件答弁書の「五について」における「例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なこと」について、政府が把握している具体的な事例を示されたい。

右質問する。

一について

沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべき」との御指摘は当たらない。

二及び四の後段について

御指摘の「県全体に対する公平性、平等性が一層確保される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであって、これを活用することにより、市町村等に対し、より的確かつ効果的な支援が可能になるものと考えている。

また、お尋ねの「政府が把握している具体的な事例」については、例えば、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業について、年度途中に地元の要望等を受けて迅速に事業を実施する必要が生じたことに伴い、同府及び那覇市が直接、沖縄振興特定事業推進費の活用に向けて速やかな調整を図り、臨機応変な財源捻出による的確かつ効果的な支援が可能となったことが挙げられる。

三について

各年度における沖縄振興特定事業推進費の当初予算額（令和三年度においては、今国会に提出している令和三年度予算の額をいう。）のうち、新規事業に要する経費については、令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の執行実績等を勘案して、それぞれ所要額を積算したものである。

四の前段について

市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額のうち、那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は約五十八・二パーセントである。

五及び六について

令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の繰越しについては、自然災害の影響による事業の進捗の遅れを主な要因とするものであり、やむを得ないものと考えている。また、御指摘の「活動指標」については、当該繰越しを行った事業の進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、見直しを検討してまいりたい。

お尋ねの「沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠」については、先の答弁書（令和三年二月五日内閣衆質二〇四第一七号）六及び七についてでお答えしたとおりである。

七について

お尋ねについては、例えば、我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦について、国際自然保護連合による延期の勧告を踏まえて平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解したことに伴い、可能な限り早期の推薦を行うため、当該勧告において要請された生物多様性の保全等の対応を迅速に行う必要が生じたところ、そのための臨機応変な財源捻出が困難であったことが挙げられる。