沖縄振興一括交付金に関する質問主意書

令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨に基づき創設され、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策であることなどを踏まえ、国の直轄事業予算が増額されているにもかかわらず、同交付金が減額されている状況が連続していることは「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難いとの観点から質問を行ったところである。

本件については、令和二年四月三日に「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一三五号）及び「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一三六号）を受領したところであるが、これらの答弁を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。

一　沖縄振興一括交付金について、各年度の四半期別に、�@交付決定された事業件数、�A交付決定額、�B未交付額及び�C未執行額を示されたいと質問したところ、「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書」において、「いずれも年度単位で把握しているが、四半期ごとの集計を行っておらず、また、これを行うためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」との答弁があった。また、もし把握していないのであれば、沖縄振興一括交付金の適正な交付・執行という観点から、その数字を把握すべきとして、政府の見解を示すよう求めたが、こちらについては答弁されていない。

そこで、財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」について、令和元年九月公表の「平成三十年度予算使用の状況（平成三十年度出納整理期間を含む。財務省調査）」を確認したところ、内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた。このように沖縄振興予算の執行が年度の後半に集中している状況となっている理由を示されたい。

また、沖縄振興一括交付金について、財務省公表の予算使用の状況に基づき、平成二十四年度の創設以降、各年度の四半期別に、予算執行額を示されたい。

二　沖縄振興一括交付金について、同交付金の適正な交付・執行という観点から、各年度の四半期別に、未交付額及び未執行額を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　沖縄振興一括交付金について、予算執行の促進という観点から、沖縄県等の補助事業者が円滑に予算を執行できるよう、補助事業者の意見も取り入れて取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　沖縄振興一括交付金について、「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」によれば、平成二十四年度の創設以降、当初予算額が前年度から「増減された理由」が頻繁に変更されていることが見受けられる。そこで、これらの答弁を踏まえ、�@平成三十年度において、それまでの「繰越額の推移」等を「継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移」に変更した理由、�A「増減された理由」を短期間に頻繁に変更している理由、�B「増減された理由」の決定権者を示されたい。

五　「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」によれば、沖縄振興一括交付金の繰越率及び不用率は高い水準で推移しており、平成二十四年度の創設以降、両者を合計した割合は常に二割を超えている。毎年度、多額の繰越や不用が発生している事態は、近年の厳しい財政状況にも鑑みて重視するとしている会計検査院の効率性及び有効性の観点からの会計検査の対象になり得るものである。また、令和元年六月の財務省の「予算執行調査」において取り上げられた沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連予算と同様に、沖縄振興一括交付金についてもこれらの点が指摘される可能性がある。ついては、多額の繰越や不用が発生しないように、年度前半に大半の予算を執行できる環境を整える必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況」は、各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるものであり、お尋ねの「執行が年度の後半に集中している状況となっている理由」について一概にお答えすることは困難である。

また、御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、沖縄振興交付金事業推進費に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　第一四半期　零円

第二四半期　約十七億円

第三四半期　約五十四億円

第四四半期　約八百二十四億円

平成二十五年度　第一四半期　零円

第二四半期　約二百五十八億円

第三四半期　約百四十一億円

第四四半期　約千二百五十一億円

平成二十六年度　第一四半期　零円

第二四半期　約四十五億円

第三四半期　約二百五十五億円

第四四半期　約千三百四十七億円

平成二十七年度　第一四半期　零円

第二四半期　約三十八億円

第三四半期　約二百八十二億円

第四四半期　約千三百五十五億円

平成二十八年度　第一四半期　約一億円

第二四半期　約四十四億円

第三四半期　約二百四十九億円

第四四半期　約千三百五十三億円

平成二十九年度　第一四半期　零円

第二四半期　約五十三億円

第三四半期　約二百三十七億円

第四四半期　約千八十一億円

平成三十年度　第一四半期　約十一億円

第二四半期　約三十九億円

第三四半期　約二百十一億円

第四四半期　約九百四十五億円

二について

お尋ねについては、先の答弁書（令和二年四月三日内閣衆質二〇一第一三六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。

三及び五について

お尋ねの「多額の繰越や不用が発生しないように、年度前半に大半の予算を執行できる環境を整える必要がある」の趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金については、内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等の申請に応じ、近年では、各年度における交付決定額の九割程度又はそれ以上の額について、当該年度の上半期に交付決定を行ったところである。また、交付決定後は、同条第二項に規定する補助事業等の進捗等に応じて、適時適切に必要な支出を行うこととしている。これらを通じて、引き続き、円滑に予算を執行できるよう取り組んでまいりたい。

四について

沖縄振興交付金については、各年度における所要額を適切に推計しており、その結果として、御指摘のような「増減された理由」の変更が生じたものである。