一括交付金の交付決定等に関する質問主意書

二〇一六年度沖縄関連予算が閣議決定された。その中で一括交付金は、不用額や繰越額が多かったのにもかかわらず、県の執行体制が改善されたことを評価して、前年度と同額を計上したとのことである。

そこで、お尋ねする。

一　一括交付金は、民主党政権下で創設され、自民党政権になってから「使い勝手が悪い」との判断で他県では廃止されているものであるが、なぜ沖縄県に対しては残しているのか。

二　不用額や繰越額が多い理由の一つに、政府の事前審査が厳しく、関与が必要以上にありすぎるとの批判があるが、事実か。

三　政府は一括交付金の交付決定に当たって、どのような観点や項目、基準で事前審査や関与を行っているのか。

四　一括交付金は、「使い勝手がよい」とか「自由度が高い」、「画期的」との触れ込みがあるが、補助金の交付決定と比較して、何が「使い勝手がよい」のか、また何が「自由度が高い」のか、そして何が「画期的」なのか、具体的に説明を求める。

五　交付決定の目安となる観点や項目、基準が記載されている「交付要綱」を明らかにすべきではないか。

六　一括交付金の交付が恣意的に行われたり、その時々の政治情勢に左右されることを防ぐため、交付決定の目安となる観点や項目、基準を明文化する考えはないか。

七　交付決定を全て沖縄県側に委ねるべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、沖縄振興交付金は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を幅広く対象として、その実施に要する経費に充てるために交付するものであるからである。

なお、いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金は、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、沖縄振興交付金とは、その政策的な位置付け、成り立ちが異なるものであったところである。

二、三、五及び六について

沖縄振興交付金に係る要綱等において、同交付金の交付の対象となる事業、経費及び交付率、交付の申請、決定等の手続等を明記し、同交付金の交付先である沖縄県に対しても、当該要綱等を明らかにした上で、政府として、当該要綱等に基づき、適切に交付決定を行っているところである。

四について

沖縄振興交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開する観点から、一についてで述べたとおり、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を幅広く対象として、その実施に要する経費に充てるため、交付することとされているところである。

七について

お尋ねの「交付決定を全て沖縄県側に委ねる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が沖縄県に対し、交付することとされているところである。