沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書

沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。

沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策である。

しかしながら、近年の沖縄振興予算においては、概ね、予算の総額が減額されるとともに、沖縄振興一括交付金が更に減額され、一括交付金の額、沖縄振興予算に占める割合がともに減少している状況にある。その一方で、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向となっている状況は「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難い。

ついては、沖縄振興一括交付金の意義に関し、以下の事項について答えられたい。

一　平成二十四年度以降の沖縄振興予算について、�@当初予算額、�A補正後予算額、�B執行額、�C執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。

二　一に関し、沖縄振興予算が近年、減額もしくは前年度比同額となっていることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。

三　平成二十四年度以降の沖縄振興一括交付金について、�@当初予算額、�A補正後予算額、�B年度内執行額、�C年度内執行率、�D繰越額、�E繰越率、�F不用額、�G不用率を、各年度の別に、総額並びに「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」の別で示されたい（�C、�E及び�Gの率の算出に当たっては、それぞれ�B、�D及び�Fの金額を、沖縄振興一括交付金を補正予算にて追加減少等した場合は�A補正後予算額、その他の場合は�@当初予算額で除することで求められたい）。

四　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、�@当初予算額における、前年度からの増減額、�A�@の予算額が増減された理由を、各年度の別で示されたい。

五　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、�@概算要求額、�A概算要求額と当初予算額の差額、�B概算要求額に対する当初予算額の割合、�C�Aの差額が生じた理由を、各年度の別で示されたい。

六　沖縄振興一括交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の対象とされていることから、他の補助金等と同様に会計検査の対象となっているが、平成二十四年度の創設以降、会計検査において予算執行や交付決定等に関する指摘事項を受けたことはあるのか。受けた場合は当該指摘事項の概要を示されたい。

七　近年、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向にあり、また、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が新たに設けられた一方、県が市町村全体の状況を見ながら事業を選択する沖縄振興一括交付金が減額されている傾向があることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）及び�C執行率（執行額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@約二千九百三十七億円　�A約三千三百二億円　�B約二千五百二十六億円　�C約六十三・三パーセント

平成二十五年度　�@約三千一億円　�A約三千七十五億円　�B約三千三百三十七億円　�C約七十五・五パーセント

平成二十六年度　�@約三千五百一億円　�A約三千五百二十億円　�B約三千二百八十億円　�C約七十・二パーセント

平成二十七年度　�@約三千三百四十億円　�A約三千三百九十二億円　�B約三千三百八十六億円　�C約七十二・八パーセント

平成二十八年度　�@約三千三百五十億円　�A約三千五百二十三億円　�B約三千五百三十八億円　�C約七十六・一パーセント

平成二十九年度　�@約三千百五十億円　�A約三千二百十三億円　�B約三千百二十六億円　�C約七十四・二パーセント

平成三十年度　�@約三千十億円　�A約三千百二十八億円　�B約三千百三十六億円　�C約七十七・三パーセント

また、令和元年度の当初予算額は約三千十億円、補正後の予算額は約三千八十八億円であり、令和二年度の当初予算額は約三千十億円である。

さらに、平成二十四年度から平成三十年度までの当初予算額、補正後の予算額及び執行額をそれぞれ合計すると、約二兆二千二百九十億円、約二兆三千百五十三億円及び約二兆二千三百二十九億円であり、当該執行額を平成二十四年度から平成三十年度までの歳出予算現額の合計額で除して算出した割合は約七十二・九パーセントである。

二及び七について

沖縄振興公共投資交付金、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興特定事業推進費を含む沖縄振興予算については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。

三について

沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額、�C執行率、�D繰越額（翌年度繰越額をいう。以下同じ。）、�E繰越率（繰越額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）、�F不用額及び�G不用率（不用額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@約七百七十一億円　�A約八百十五億円　�B約四百八十五億円　�C約五十九・五パーセント　�D約三百三十億円　�E約四十・五パーセント　�F約零億円　�G約〇・〇パーセント

平成二十五年度　�@約八百十億円　�A約八百三十六億円　�B約七百七十八億円　�C約六十六・七パーセント　�D約三百七十六億円　�E約三十二・二パーセント　�F約十三億円　�G約一・一パーセント

平成二十六年度　�@約九百三十二億円　�A約九百三十七億円　�B約八百六十三億円　�C約六十五・八パーセント　�D約四百二十六億円　�E約三十二・五パーセント　�F約二十三億円　�G約一・七パーセント

平成二十七年度　�@約八百十一億円　�A約八百十六億円　�B約八百八十九億円　�C約七十一・五パーセント　�D約三百四十億円　�E約二十七・三パーセント　�F約十四億円　�G約一・一パーセント

平成二十八年度　�@約八百七億円　�A約八百十三億円　�B約八百六十九億円　�C約七十五・四パーセント　�D約二百七十億円　�E約二十三・四パーセント　�F約十四億円　�G約一・二パーセント

平成二十九年度　�@約六百七十億円　�A約六百七十億円　�B約六百九十九億円　�C約七十四・三パーセント　�D約二百三十五億円　�E約二十五・〇パーセント　�F約六億円　�G約〇・六パーセント

平成三十年度　�@約五百七十九億円　�A約五百七十九億円　�B約五百八十億円　�C約七十一・二パーセント　�D約二百三十三億円　�E約二十八・六パーセント　�F約二億円　�G約〇・三パーセント

また、令和元年度の当初予算額は約五百三十二億円、補正後の予算額は約五百三十二億円であり、令和二年度の当初予算額は約四百九十二億円である。

沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額、�C執行率、�D繰越額、�E繰越率、�F不用額及び�G不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@約八百三億円　�A約八百三億円　�B約四百九億円　�C約五十・九パーセント　�D約三百四十九億円　�E約四十三・五パーセント　�F約四十五億円　�G約五・七パーセント

平成二十五年度　�@約八百三億円　�A約八百三億円　�B約八百五十二億円　�C約七十三・九パーセント　�D約二百二十二億円　�E約十九・二パーセント　�F約八十億円　�G約六・九パーセント

平成二十六年度　�@約八百二十六億円　�A約八百二十六億円　�B約七百八十四億円　�C約七十四・八パーセント　�D約二百十億円　�E約二十・〇パーセント　�F約五十四億円　�G約五・二パーセント

平成二十七年度　�@約八百六億円　�A約八百六億円　�B約七百八十六億円　�C約七十七・四パーセント　�D約百七十三億円　�E約十七・〇パーセント　�F約五十七億円　�G約五・六パーセント

平成二十八年度　�@約八百六億円　�A約八百六億円　�B約七百七十九億円　�C約七十九・五パーセント　�D約百五十九億円　�E約十六・二パーセント　�F約四十二億円　�G約四・三パーセント

平成二十九年度　�@約六百八十八億円　�A約六百八十八億円　�B約六百七十二億円　�C約七十九・三パーセント　�D約九十九億円　�E約十一・七パーセント　�F約七十六億円　�G約八・九パーセント

平成三十年度　�@約六百八億円　�A約六百八億円　�B約六百二十六億円　�C約八十八・五パーセント　�D約六十九億円　�E約九・八パーセント　�F約十二億円　�G約一・七パーセント

また、令和元年度の当初予算額は約五百六十一億円、補正後の予算額は約五百六十一億円であり、令和二年度の当初予算額は約五百二十二億円である。

沖縄振興交付金の総額について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額、�C執行率、�D繰越額、�E繰越率、�F不用額及び�G不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@約千五百七十五億円　�A約千六百十九億円　�B約八百九十四億円　�C約五十五・二パーセント　�D約六百七十九億円　�E約四十二・〇パーセント　�F約四十六億円　�G約二・八パーセント

平成二十五年度　�@約千六百十三億円　�A約千六百三十九億円　�B約千六百二十九億円　�C約七十・三パーセント　�D約五百九十七億円　�E約二十五・八パーセント　�F約九十二億円　�G約四・〇パーセント

平成二十六年度　�@約千七百五十九億円　�A約千七百六十三億円　�B約千六百四十七億円　�C約六十九・八パーセント　�D約六百三十六億円　�E約二十七・〇パーセント　�F約七十七億円　�G約三・三パーセント

平成二十七年度　�@約千六百十八億円　�A約千六百二十二億円　�B約千六百七十五億円　�C約七十四・二パーセント　�D約五百十二億円　�E約二十二・七パーセント　�F約七十一億円　�G約三・一パーセント

平成二十八年度　�@約千六百十三億円　�A約千六百十九億円　�B約千六百四十八億円　�C約七十七・三パーセント　�D約四百二十八億円　�E約二十・一パーセント　�F約五十五億円　�G約二・六パーセント

平成二十九年度　�@約千三百五十八億円　�A約千三百五十八億円　�B約千三百七十一億円　�C約七十六・七パーセント　�D約三百三十五億円　�E約十八・七パーセント　�F約八十二億円　�G約四・六パーセント

平成三十年度　�@約千百八十八億円　�A約千百八十八億円　�B約千二百六億円　�C約七十九・二パーセント　�D約三百二億円　�E約十九・八パーセント　�F約十四億円　�G約〇・九パーセント

また、令和元年度の当初予算額は約千九十三億円、補正後の予算額は約千九十三億円であり、令和二年度の当初予算額は約千十四億円である。

四及び五について

沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における�@概算要求額、�A概算要求額と当初予算額との差額、�B概算要求額に対する当初予算額の割合及び�C当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@事項要求　�A約七百七十一億円　�B算出不可　�C約七百七十一億円

平成二十五年度　�@約八百十億円　�A零円　�B百・〇パーセント　�C約三十九億円

平成二十六年度　�@約八百六十八億円　�A約六十四億円　�B約百七・四パーセント　�C約百二十三億円

平成二十七年度　�@約九百六十億円　�A約百四十九億円　�B約八十四・五パーセント　�Cマイナス約百二十一億円

平成二十八年度　�@約八百十一億円　�A約五億円　�B約九十九・四パーセント　�Cマイナス約五億円

平成二十九年度　�@約六百七十億円　�A零円　�B百・〇パーセント　�Cマイナス約百三十七億円

平成三十年度　�@六百十七億円　�A約三十八億円　�B約九十三・九パーセント　�Cマイナス約九十一億円

令和元年度　�@六百十七億円　�A約八十五億円　�B約八十六・三パーセント　�Cマイナス約四十七億円

令和二年度　�@約五百七十九億円　�A約八十八億円　�B約八十四・九パーセント　�Cマイナス約四十億円

沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における�@概算要求額、�A概算要求額と当初予算額との差額、�B概算要求額に対する当初予算額の割合及び�C当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

平成二十四年度　�@事項要求　�A約八百三億円　�B算出不可　�C約八百三億円

平成二十五年度　�@約八百三億円　�A零円　�B百・〇パーセント　�C零円

平成二十六年度　�@約七百二十三億円　�A約百三億円　�B約百十四・三パーセント　�C約二十三億円

平成二十七年度　�@九百九億円　�A約百三億円　�B約八十八・七パーセント　�Cマイナス二十億円

平成二十八年度　�@約八百六億円　�A零円　�B百・〇パーセント　�C零円

平成二十九年度　�@約六百六十八億円　�A二十億円　�B約百三・〇パーセント　�Cマイナス百十八億円

平成三十年度　�@六百三十六億円　�A約二十八億円　�B約九十五・七パーセント　�Cマイナス約八十億円

令和元年度　�@六百三十六億円　�A約七十五億円　�B約八十八・二パーセント　�Cマイナス約四十七億円

令和二年度　�@約六百八億円　�A約八十七億円　�B約八十五・八パーセント　�Cマイナス約三十九億円

また、当初予算額が前年度から「増減された理由」及び概算要求額と当初予算額との「差額が生じた理由」については、沖縄振興公共投資交付金においては、平成二十五年度及び平成二十六年度はそれぞれの年度に見込まれる事業量等を、平成二十七年度は繰越額の推移を、平成二十八年度は繰越額の推移等を、平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。また、沖縄振興特別推進交付金においては、平成二十六年度は平成二十六年四月の消費税率の引上げを、平成二十七年度及び平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。

六について

沖縄振興公共投資交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十六年度決算検査報告における「建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの」等、平成二十八年度決算検査報告における「沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「法面保護工の設計が適切でなかったもの」等及び平成三十年度決算検査報告における「根固工の設計が適切でなかったもの」等が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。

また、沖縄振興特別推進交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十五年度決算検査報告における「木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「定住促進施設の設計が適切でなかったもの」及び平成三十年度決算検査報告における「防護柵工の設計が適切でなかったもの」が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。