一括交付金の問題点に関する質問主意書

安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の一括交付金に関する質問に対する答弁で、「手続きの煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていた」と答えています。

この発言について、以下質問します。

一　「手続きの煩雑さ」を指摘された問題点の例として挙げていますが、他の個別の補助金の手続きと比較して、どこのどの部分が煩雑だったのか具体的にお答えください。

二　「などさまざまな」と答えていますが、手続きの煩雑さ以外に問題点として挙げられたこと全て具体的にお答えください。

右質問する。

一について

いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を関係省庁に移し替えた後に、通常の補助金等と同様に、都道府県等が関係省庁へ交付申請を行い、これに対して関係省庁が交付決定を行っていたところである。このため、内閣府及び関係省庁との間で手続及び時間を要し、煩雑であったことが都道府県等から指摘されていたところである。

二について

地域自主戦略交付金については、その対象事業が一括された元の補助金の対象事業の範囲に限定されていたこと及び事業規模の年度間の変動や事業の地域間の偏在があるため全ての地方公共団体を対象として導入するには課題があったことが、地方公共団体から指摘されていたところである。