一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問主意書

平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対して菅副総理は「全部を一緒にしてしまえば、これは財源ごと移す、あるいは一般の交付税になるわけですが、少なくとも、ある程度の枠組みで交付税化することによって、自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程度減っても実は十分に県民や市民のニーズにこたえることができるんだ、そういう効率化が可能なんだという指摘もいただいております。」との答弁をされている。答弁を受けて、地方公共団体の間では地方の財源を減らすのではとの疑念が広がっていると承知している。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　当該答弁中の知事経験者からの「指摘」は、誰がどのような場面で誰に対して行ったものか、具体的にお教えいただきたい。

二　予算委員会第三分科会において菅副総理が答弁で引用されるくらいであるので、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができるんだ」との認識は、当然政府内でその実現可能性を検証し、確認されているものと承知しているが、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができる」根拠についてお教えいただきたい。また、もし政府における検証、確認なしに答弁したのであれば、当該答弁が地方公共団体等に疑念を与えた現状を見たとき、副総理・財務大臣という重責を担う者の国会における発言としてあまりにも不適切であると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。

三　平成二十三年度からの一括交付金の導入で、従前の補助金・交付金の総額から「二割程度」減らすことを考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたい。また、その削減した財源でどのような政策を実現するのかも併せてお聞かせいただきたい。

四　平成二十二年度予算政府案では従前の補助金・交付金を統合し、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金がそれぞれ二兆二千億円、千五百億円盛り込まれていると承知しているが、この予算額は従前の補助金・交付金を単純に足した額なのか、それとも何らかの効率化を行ったものなのかをお教えいただきたい。

五　菅副総理は答弁で「単純に国がということだけでなく、自治体の努力も含めて総合的に推し進める」と発言されている。いわゆる三位一体の改革を受けて、地方は爪に火を灯す思いで、大胆な行政改革を行ってきたと私は認識しているが、政府としてはまだまだ地方の行財政には切り詰める余裕が残っているとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたい。また、どこにその余地があると考えているかについても併せてお聞かせいただきたい。

六　菅副総理は答弁の中で「ある程度の枠組みで交付税化する」と発言しているが、新たに一括交付金という名目で束ねるのであれば、一括交付金とするのではなく、その分地方交付税を増額すれば良いと考えるが、そのようにしないのは何故かお聞かせいただきたい。

七　これまでの補助金を得て行う事業については、地方負担が生じるために、ある程度の財政力のある地域に事業実施が偏っている傾向があると認識しているが、このことについての政府としての認識をお聞かせいただきたい。また、補助金を一括交付金に衣替えした場合、財政力の差が、結果として一括交付金の地方公共団体への配分額の差になる懸念を抱いているが、政府としては一括交付金をどのような基準で配分することを考えているのかお聞かせいただきたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の菅財務大臣の答弁は、複数の知事経験者との様々な意見交換の中での議論に関するものであるが、補助金等の一括交付金化に際して財源を効率的に活用していくとの趣旨を述べたものであり、不適切なものであるとは考えていない。

三及び六について

補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの総額や地方交付税との関係等について、現段階でお答えすることはできない。

四について

社会資本整備総合交付金（仮称）及び農山漁村地域整備交付金については、平成二十二年度予算において、事業の必要性、緊要性等を精査し、必要な予算額を計上しているところである。

五について

地方公共団体においては、現在、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間の行政改革の目標を定め、その達成に向けて着実な取組が行われている。

厳しい財政状況にあっても、地方公共団体が良質な公共サービスを確実かつ効率的に実施していくためには、地域の実情に応じて、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。

七について

御指摘の「ある程度の財政力のある地域に事業実施が偏っている傾向」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地方公共団体向けの補助金等は、それぞれの政策目的を実現するために交付しているものであり、地方公共団体は、事業の必要性等を踏まえ、補助金等に係る事業を実施していると認識している。

また、補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの一括交付金の配分基準について、現段階でお答えすることはできない。