三位一体改革における税源移譲額等に関する質問主意書

三位一体改革に関する政府の方針に不明確な点があるため、以下についてお尋ねする。

一　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」には「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す」とあるが、この三兆円には平成十六年度に実施した「所得譲与税」及び「税源移譲予定交付金」は含まれるのか、あるいは、平成十六年度分とは別に平成十七、十八年度において三兆円の税源移譲を行うのか、明確にお示し願いたい。

二　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」には税源移譲の前提として「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるよう要請し、これを踏まえて検討する」とあり、これを受けた全国知事会が現在、改革の具体案をとりまとめている。知事会案が政府に提出された場合、この案はどの程度尊重されるのか。政府が依頼し、知事会がこの要請に応えて提出する以上、知事会案は全面的に採用されることが信義上必要と考えるが、政府の見解を明確にお示し願いたい。

三　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」によれば、補助金削減は平成十八年度までに「概ね四兆円程度を目途に廃止・縮減」とされており、政府が平成十五年度に五千六百億円、平成十六年度には一兆円の補助金を既に削減していることに鑑みれば、前記基本方針が廃止・縮減の対象とする補助金の残額は概ね二・五兆円程度となるはずである。これに対し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」では今後三兆円の補助金を削減するとしているが、その理由を明確にお示し願いたい。

右質問する。

一について

平成十六年度において措置した所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の額は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二○○四」（平成十六年六月四日閣議決定。以下「基本方針二○○四」という。）における「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す。」との記述に係るおおむね三兆円規模に含まれる。

二について

基本方針二○○四においては、「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討する。」としている。これを受け、本年六月九日に、内閣府等から地方六団体に対して、国庫補助負担金改革について、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二○○三」（平成十五年六月二十七日閣議決定。以下「基本方針二○○三」という。）及び基本方針二○○四に示した政府の方針を踏まえ、地方として統一した具体案を取りまとめていただくよう要請した。

政府としては、取りまとめていただく補助金改革の具体案を踏まえて誠意をもって検討し、三位一体の改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定することとしている。

三について

基本方針二○○三においては、「地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。」という考え方に立って、平成十八年度までに、おおむね四兆円程度を目途に、国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うこととした。

平成十七年度及び平成十八年度の国庫補助負担金の改革については、平成十六年度予算における約一兆円の改革など、これまでの改革の実績を踏まえた上で、三兆円程度の改革を行うことが、基本方針二○○三で示したような国庫補助負担金改革の趣旨に照らして適当であると考え、本年二月十三日の衆議院予算委員会において小泉内閣総理大臣から「今後あと二年、残りの三兆円程度をどういう形で具体的に項目を決めて地方に移譲するか」との答弁を行うとともに、今般の基本方針二○○四において、平成十七年度及び平成十八年度に三兆円程度の改革を行うこととしたものである。