地方分権改革に関する質問主意書

安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の地方分権改革についての質問に対する答弁の中で、「長年全国知事会から要望が強かったハローワークの地方移管を始め、地域に密着した課題の七割以上を解消します。」と答えています。

この発言について以下質問します。

一　ここで言う、解消される七割について具体的にお答え下さい。

二　解消されない三割について具体的にお答え下さい。

三　解消されない三割の解消出来ない理由について、それぞれの事項ごとにお答え下さい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「解消される七割」とは、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成二十六年四月三十日地方分権改革推進本部決定）に基づき実施した「平成二十七年地方分権改革に関する提案募集」に寄せられた提案で内閣府と関係府省との間で調整を行った二百二十八件のうち、提案の趣旨を踏まえ対応を行うこととした百二十四件及び現行規定で対応可能とした四十二件を合計した百六十六件の占める割合（約七十二・八パーセント）のことであり、お尋ねの「解消されない三割」とは、当該二百二十八件から当該百六十六件を除いた六十二件の占める割合（約二十七・二パーセント）のことである。

三について

お尋ねの「解消出来ない理由」としては、提案の内容に関し地方公共団体の間で意見に相違があること、提案の内容が国の責務に係るものであり、権限移譲又は規制緩和になじまないこと等が挙げられるところであり、具体的には、提案ごとに内閣府のホームページにおいて公開しているところである。