国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書

国と地方との間の事務配分の在り方については、昭和二十四年のシャウプ使節団の報告以来、一貫して事務の性質上、国が当然処理すべきものを除き、地方分権推進の立場から地方公共団体において事務を処理することを原則とすべきであるとの考え方が示されてきた。

さらに、地方制度調査会をはじめ、多くの調査会や審議会からも提言されてきている。特に、地方制度調査会においては、過去数次にわたつて、国から地方への権限移譲について具体的な答申を行つてきているところであるが、ほとんど実現されていない。

従つて、次の事項について質問する。

一　国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。

二　去る五月十八日、首相の諮問機関である第二十一次地方制度調査会が「地方公共団体への国の権限移譲について」答申した。東京一極集中が地価高騰を招き、多極分散型の国土づくりの必要性が声高に叫ばれている現在、今回の提言は大きな意味がある。問題はこの答申をどう実現するかである。以下、三点について質問する。

１　答申では、当面速やかに実現するよう求める事項として具体的に「土地利用」について四項目、「まちづくり」として三項目、「産業交通」として九項目、計十六項目の権限移譲を提言している。今後いかなるスケジュールで実現していくのか。

２　答申では、国から都道府県への移譲にとどまらず、市町村への移譲を積極的に行うこと及び市町村への移譲については、規模の大きな市には、一般の市町村に対する以上の移譲を行うことを検討すべきだと提言している。具体的にどのように対応するのか。

３　答申では、個々の地方公共団体が必要に応じて国に権限移譲を要求することができる制度づくりの検討を提言している。どのように具体化していく方針であるのか。

右質問する。

一について

政府は、従来から、臨時行政調査会答申等を最大限に尊重し、国と地方の機能分担の適正化に努めてきたところである。今後とも、地方の自主性・自律性の強化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に推進していくことが必要であると考えている。

二の１について

今回の答申で提言された具体的な事項については、各制度の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい。

二の２について

地方公共団体への権限移譲については、都道府県に対してのみでなく市町村への移譲も必要との趣旨から御指摘の提言が行われている。答申で提言されている市町村の規模に応じた移譲の方法を含め、市町村に対する移譲についても検討してまいりたい。

二の３について

今回の答申では、権限移譲について、画一的でなく弾力的かつ多様なものとすることも必要であるとの趣旨から御指摘の提言が行われている。今後、提言された方法についても検討してまいりたい。