地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問主意書

近年、「高齢化社会の到来」とその対策の必要性が強調されているが、今日高齢者とくに独り暮らしの老人にとつて、緊急かつ切実な問題の一つとなつているのが低廉な家賃の公営住宅の確保である。とくに東京など大都市では土地高騰の影響や地上げ屋の「追い立て」等もあつて家主から立ち退きをせまられる一方、新たに住宅を確保することが困難という極めて深刻な事態となつている。長年社会の発展に寄与してきた老人に一刻も早く、低廉で安心できる公営住宅を提供することがいまほど求められているときはない。

よつて、以下質問する。

一　政府は、「シルバーハウジング・プロジェクト」に基づいて高齢者の福祉と住宅を連携させたモデルをこの数年で建設し、その結果を見て将来、老人向け住宅に対する国の施策を検討するとのことであるが、重要なことは、高齢者とくに独り暮らしの老人向け住宅を、相当数、ただちに供給することである。とくに東京で何らかの理由で立ち退きをせまられている身寄りも財産もない老人、なかでも独り暮らしの老人にとつては五年も六年も先の問題ではなく、まさに緊急に解決しなければならない問題だと思うが、どうか。

二　高齢化社会の到来はかなり前からいわれていたにもかかわらず、こうした老人向け住宅の供給等の施策が極めて不十分のまま推移してきたのは政府の怠慢といわなければならない。こうしたなかにあつて、東京都品川区は、同区に相当数いる身寄りも財産もなく立ち退きをせまられ低廉な公営住宅を求めている老人の切実な要求に応えて、戸数四十戸の独り暮らし老人向け共同住宅を建設することを決定した。品川区の構想は建設、厚生両省の「シルバーハウジング計画」の内容にそつたものである。

自治体がこうした老人向け住宅を建設し供給することは政府の老人福祉政策の上からも貴重であり、好ましいことだと思うが、どうか。

三　しかし、問題は自治体が老人向け住宅を建設するに当たつてそれに見合つた政府の補助制度がないことである。「シルバーハウジング計画」に指定されれば通常の建設補助に加え特定加算の項目の追加など一定の補助を受けられるが、これはあくまでも「モデル」にすぎず、しかも昭和六十二年度五ヵ所、六十三年度六ヵ所、六十四年度概算要求でも五ヵ所という限られたものでしかない。

問題の緊急性、切実性からいつて、「シルバーハウジング計画」の本格的具体化を急ぎ、当面その趣旨にそつた自治体の老人向け住宅の建設に対しては、同計画の指定を受けていなくとも同様の補助をなすべきだと考えるが、どうか。

四　地方自治体が政府の老人福祉・住宅政策に率先する形で独自に実施する場合、既存の補助制度の枠にとらわれることのない特段の補助が必要だと考える。地方自治体の老人向け住宅建設への特段の補助を今後検討する必要があると思うが、その用意はあるか。

五　また、自治体によつては民間アパートを借り上げて老人に住宅を提供している。これも現在では低廉な老人向け住宅を確保する有力な手段となつていることは周知の事実である。政府は自治体の民間アパート借り上げ方式に対しても補助制度を創設することを検討すべきだと思うが、どうか。

六　東京など大都市の地方自治体がこうした事業に取り組む場合、問題となるのが地価高騰のため土地の取得が困難なことである。地方自治体の老人向け共同住宅用の土地取得に当たつては老人福祉・住宅政策の推進という観点から、土地購入費の一部を政府が補填して安い土地を確保できるように援助すべきだと思うが、どうか。

右質問する。

一について

高齢者向けの住宅供給については、高齢者対策の重要性にかんがみ、従来から公営住宅制度等において高齢者の生活に適した規模・仕様を備えた住宅を供給するとともに、高齢者については単身での入居を認める等所要の施策を講じているところであり、今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。

二及び三について

地方公共団体が地域の実情を踏まえ、高齢者向け住宅を適切に供給することは望ましいことと考えている。このため、シルバーハウジング・プロジェクト以外にも、高齢者向け公営住宅等を地方公共団体が建設する場合には、高齢者の生活に配慮した設計・設備に対して、建設費の補助額の算定に当たり特段の配慮を行つているところである。

四について

地方公共団体の高齢者向け住宅の建設について、新たな補助制度は、現在のところ検討していない。

五について

高齢者に対する民間アパート借上げ方式に対する新たな補助制度は、現在のところ検討していない。

六について

近年の地価高騰によつて、大都市部においては、公的住宅用の用地取得が困難になつており、これに対し、既存の住宅団地の建て替え等により、公的住宅の適切な供給を図つているところであり今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。