公団住宅の火災に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

公団住宅の火災に関する質問主意書

昭和六十三年十二月十八日住宅・都市整備公団東京支社松戸営業所管内光ヶ丘団地七十七号棟に火災が発生した。当該住宅は簡易耐火構造で一棟に四世帯が入居している建物である。火災は道路側の居宅より出火し、焔は急速に屋根裏をつたわって次々に隣家に燃え移り、地元消防隊の応急出動にもかかわらず三世帯全焼、一世帯半焼の被害を引き起こした。

この火災に関して次の各項にお答え願いたい。

一　本建築は、簡易耐火構造とされているが各戸間の隔壁が不完全で延焼防止の配慮がなされていない。構造上の欠陥によって被害を拡大させた公団の責任をどう考えるか。

二　公団は、被災建築物を補修して使用する方針と聞く。

その際、従来の隔壁を強化して完全な延焼防止の対策を講じ、また、同種の建物についても同様に改修を行う考えがあるか。

三　被災者は、他の公団住宅に転居することとなったが、グレイドが異なるため家賃負担が増加する。その差額を補償する考えはあるか。

四　公団住宅全部について、火災等の災害を防止するため、構造上の再検討、必要な改修等を行う考えがあるか。

五　入居者を災害から守るために、公団内に保険制度を創設する考えがあるか。

右質問する。

一について

本件住宅は、昭和三十二年に管理が開始された平家建てのテラス住宅で、外壁及び各戸の界壁は補強コンクリートブロック又は鉄筋コンクリートで造られ、屋根は石綿スレートぶきとし、天井は石膏ボード張としたものであって、一定の防火性能を有していたが、本件火災における延焼については、その火災の原因が、石油によるものであり火勢が強かった等の事情があったものと考えられる。

二について

住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）においては、本件住宅の補修については、原状回復を基本としつつ、居住者の安全確保等に配慮して実施することとしており、また、同種の住宅についても、住宅の保全、居住者の安全確保等に配慮して、必要な修繕等を適切に実施することとしていると承知している。

三について

本件火災事故は、失火者の過失により発生したものである上、被災者の転居については、公団が被災者の申出を受けて住宅をあっせんし、新たな契約に基づいて行われるものであるので、公団としては、家賃の差額を負担する考えはないと承知している。

四について

公団においては、防災に配慮した住宅を建設することとしており、また、住宅の維持管理についても、住宅の保全、居住者の安全確保等に配慮して、必要な修繕等を適切に実施するとともに、居住者に対し、防災上の注意の喚起を行うこととしていると承知している。

五について

居住者の財産等に係る火災保険等への加入については、居住者自身の判断で行われることが適当であり、公団としては、損害保険会社の保険の紹介等に努めていくこととしていると承知している。