集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問主意書

地方公共団体や住宅公団等の建設する団地住宅は、近時急速に増加し特にその傾向は東京都周辺に著しい。これらの建築物に必須要件となつている電話施設がなく、居住者は急病患者が出た場合など公私共にはなはだしく不便をきたしている。しかるに日本電信電話公社は、この要請にこたえないのみならず、その対策を怠つたものと思われるがかくては同公社法第一条の目的をはたしえないものであり、監督者の地位にある政府としていかなる措置をしているか。

たとえば日本住宅公団上野台集団住宅では、団地住民六百名から電話設置加入申込みがあり潜在希望者は他に二百名と推定されているが、これらの処理についてどう考えるか。

右質問する。

大都市周辺におけるアパートその他の集団住宅の増加は急激であり、かつ、その住宅地域は既存の市街地から離れているので設備の都合上電話の設置が困難である場合が多く、加入電話の早急な架設はほとんどできない状況である。

そこでこれらの地域におけるし烈な電話需要に応ずるため、公衆電話の設置または共同電話による加入電話の設置に努力するとともに、さる三十四年に新たに集団住宅電話制度を設けて、これら住宅用の電話需要の緩和をはかつている。

上野台団地については、本年七月、団地内に公衆電話を四個設置したが、収容局の大井郵便局が現在設備上ゆきづまつているので、自動交換方式に改式予定の昭和三十九年十二月までは、これ以上電話をつけることが困難な状態である。

なお、上野台団地における集団住宅電話の申込みについては、収容局の大井局がゆきづまつているので、これをできるだけすみやかに救済する方策について現在検討中である。

右答弁する。