安倍内閣総理大臣の所信表明演説、新内閣に関する質問主意書

九月二十九日第百八十七回臨時国会が召集され、同日、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。また、さかのぼること九月三日に内閣改造が行われた。

今後、今国会での議論を進めるにあたり、総理の所信表明演説や内閣改造に関して次の質問をする。

一　安倍総理は、所信表明演説の中で「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。」とか「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます。」とか「若者がチャレンジしやすい環境を整えます。」とか「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて」などと、述べられた。

他方、若者の雇用支援は、国民の最大の関心事の一つである。

正社員と比べ賃金水準が低く、結婚しにくく、ひいては、少子化を助長する非正規という働き方が増えることにつながるおそれのある「労働者派遣法」の見直しは、若者に不安を与える要因になり総理の若者支援の考えに逆行するものである。にもかかわらず今国会において、先の通常国会で廃案になった「労働者派遣法改正案」を再提出する見込みであるならば、なぜ、総理は所信表明演説の中で「労働者派遣法改正」についての見解を示さなかったのか。総理の見解を示されたい。

二　総理は、所信表明演説の中で社会保障改革に新内閣の総力を挙げると述べておられる。安倍総理としては、この度新たに就任した塩崎恭久代議士を厚生労働大臣として適切な人材だと理解した理由は何か。

また、塩崎厚生労働大臣は、厚生労働省職員に厚生労働行政の立場から経済再生への貢献策を練るよう指示するなど、経済最優先の発言や公的年金の積立金の運用方法をリスクの低い国債などから、リスクの高い株式に移し、公的年金による株価維持の考えがみられる。

このような考えを持つ厚生労働大臣の下における厚生労働行政では、女性や子どもの貧困問題、若者の雇用問題や障害者対策、難病対策など、社会的弱者に手を差し伸べるべき厚生労働行政が後退したり、ゆがめられたりするおそれがあると考えるが、安倍総理として、塩崎厚生労働大臣に実現を期待している「社会保障改革」とはどのようなものか。総理の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。

二について

閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。

また、お尋ねの「社会保障改革」については、政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、持続可能な社会保障制度の構築を図るものであり、適切に対応してまいりたい。