沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問主意書

今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、ＯＩＳＴが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。

政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社の質の高い論文数の割合の世界ランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことや、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されたこと等をＯＩＳＴの成果として挙げたが、それらの成果が沖縄振興の重要課題である「沖縄における新たな産業の創出・育成」や「県内人材の雇用増加」、「一人当たりの県民所得の向上」等にどのように貢献したのかという問いに対しては、「具体的にお示しすることは困難」として明らかにしなかった。また、ベンチャー二社の具体的な事業内容や収益の現状等についても、個別企業の活動に関する事項であるとして回答しておらず、これではこれらのベンチャーの将来性を推し量ることもできない。

繰り返しになるが、ＯＩＳＴには開学以来、沖縄振興予算から約千四百億円に上る巨費が投じられてきた。特に近年は、沖縄振興予算（当初）が据え置かれ、沖縄振興一括交付金に至っては毎年減額されている中、ＯＩＳＴに対しては新しい研究棟の整備や新規教員の採用等のため毎年約二百億円にのぼる予算が確保されている。そのような中で、ＯＩＳＴが全国最下位の一人当たり県民所得や高い失業率といった沖縄が抱える問題の解決に何も貢献していないのであれば、限られた沖縄振興予算からＯＩＳＴ運営費を支出する意味はない。

ついては、次の事項について答えられたい。

一　政府が指摘するイノベーション・エコシステムの形成や沖縄の科学技術人材の育成、地域の活性化等といったＯＩＳＴの沖縄振興への貢献はいずれも、全国最下位の一人当たり県民所得やいびつな産業構造、高失業率といった沖縄が抱える問題の解決に直接的に結びつくものではない。「沖縄における新たな産業の創出・育成」、「県内人材の雇用増加」、「一人当たりの県民所得の向上」、「豊かな住民生活の実現」について、ＯＩＳＴによる貢献を具体的に示せないということは、ＯＩＳＴが上記のような沖縄が抱える問題の解決に何ら貢献していないことを政府が認めたものと解釈してよいか。もしＯＩＳＴがこれらの問題の解決に貢献していると判断するのであれば、その根拠を明確に示されたい。

その上で、ＯＩＳＴの予算を沖縄振興予算から支出し続けることの是非について政府の見解を伺いたい。

二　ＯＩＳＴは、沖縄振興への貢献を検証することができるよう、具体的で定量的な数値目標を事業計画等で設定すべきではないか。政府の見解を示されたい。

三　政府は、ＯＩＳＴの成果の一つとして質の高い論文数の割合の高さを挙げているが、ＯＩＳＴの研究者がＯＩＳＴ在籍中に執筆した論文の著作権や、取得した特許権等の知的財産権は誰に帰属するのかを明らかにされたい。また、把握していないとすれば、把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号）一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「ＯＩＳＴの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。

二について

お尋ねの「沖縄振興への貢献を検証することができるよう」な「具体的で定量的な数値目標」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業計画」においては、大学院大学の取組の進捗を検証することができるように様々な指標が設定されており、令和二年度のものにおいては、「企業との連携事業数」、「知的財産の事業化」等について、数値を示した指標が設定されているものと承知している。

三について

お尋ねについては、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「本学の教員・・・若しくは職員による本学の職務遂行の過程において、若しくは、本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって・・・、着想された、創作された、開発された、又は最初に全体若しくは一部が実施された、全ての知的財産は、特別の規定がない限り、原則として本学に帰属します」とされているものと承知している。