沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問主意書

令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」では、ＯＩＳＴがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。

そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、ＯＩＳＴにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成」等に寄与するにとどまらず、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、そして、沖縄が抱える長年の課題である一人当たりの県民所得の向上や豊かな住民生活の実現につながることと考えるのが自然である。また、そうでなければ、沖縄は単に、外部からの研究者に我が国の国家予算を使って研究を行う場を提供するだけの存在となり、沖縄振興予算の中でＯＩＳＴの運営のために巨額の予算を措置する意味はないと思料される。

ついては、令和二年三月二十四日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一一二号）を踏まえ、以下の事項につき答えられたい。

一　政府は、ＯＩＳＴの設置による沖縄県経済への経済効果を問う質問主意書の五に対する答弁として、ＯＩＳＴにおける沖縄県内からの職員採用数を答えているが、ここで言う「雇用効果」とは、ＯＩＳＴによる直接雇用のことではなく、ＯＩＳＴにおける教育研究の成果が沖縄県経済にもたらした経済効果によって創出された雇用面での効果を意味するものである。この観点から、ＯＩＳＴの設置による「雇用効果」について改めて答えられたい。

また、もし政府として沖縄県経済にもたらした経済効果を把握していない場合には、ＯＩＳＴの設置目的への寄与度を計る観点からその数字を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　政府は、現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に対する政府の評価を問う質問主意書の七に対する答弁として、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社による質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となったことを挙げ、沖縄の振興及び自立的経済に寄与している旨答弁している。ＯＩＳＴがこのランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことが「沖縄の振興及び自立的発展」にどのように寄与したのか、具体的に示されたい。

三　答弁書によれば、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されているとのことであるが、ＯＩＳＴが開学された平成二十四年度以降、ＯＩＳＴには既に千四百億円以上もの国費が投じられている。また、経済産業省の平成三十年度大学発ベンチャー調査によれば、歴史の長さや規模等は異なるものの、東京大学からは二百七十一、京都大学からは百六十四のベンチャーが設立されていることを踏まえれば、ＯＩＳＴ関連のベンチャーが二社というのは余りに少なく、費用対効果を欠いているのではないか。政府の見解を示されたい。

四　三のベンチャー二社の設立において、ＯＩＳＴの研究成果がどのように活用されたのか、またベンチャー二社の具体的な事業内容と企業規模、収益の現状、ベンチャー二社の事業に関連したＯＩＳＴの研究プロジェクトに支出された費用の総額とその内訳（人件費を含む）、地元企業との提携の有無、地元企業への技術移転の有無、その他沖縄県経済への波及効果があれば、政府として把握しているところを示されたい。

五　答弁書の「六について」によれば、質問主意書の六に対し明確な回答がなされていない、�@ＯＩＳＴによる新産業創出への貢献、�AＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績は、いずれもないものと理解されるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。

二について

お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号）一、二及び六についてでお答えしたとおり、大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とし、そうした教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げている。大学院大学において、このような成果を挙げることにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えている。

三について

大学院大学と東京大学及び京都大学とは、その歴史の長さ、規模等が異なることから、お尋ねの「費用対効果」について、単純に比較することは適当でないと考えている。

四について

お尋ねの「ＯＩＳＴの研究成果がどのように活用されたのか」については、タンパク質等の分子構造の三次元可視化技術に係る研究成果が活用されたベンチャー及び微生物を用いた廃水処理技術に係る研究成果が活用されたベンチャーがあると承知している。

お尋ねの「具体的な事業内容と企業規模」、「収益の現状」、「地元企業との提携の有無」及び「地元企業への技術移転の有無」については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。

お尋ねの「ベンチャー二社の事業に関連したＯＩＳＴの研究プロジェクトに支出された費用の総額とその内訳（人件費を含む）」については、ベンチャー二社は大学院大学の研究ユニットが創出した研究成果の一部を活用しているものであり、当該ユニットの予算からベンチャー二社の事業に関連した費用のみを抽出してお答えすることは困難である。

お尋ねの「沖縄県経済への波及効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、大学院大学での研究成果を活用したベンチャー二社に係る効果のみを把握することは困難である。

五について

お尋ねについては、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一二号）六についてでお答えしたとおりである。