沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問主意書

これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているのかをただしてきた。再質問主意書においては、「沖縄の振興と自立的発展」とは、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、一人当たりの県民所得の向上、豊かな住民生活の実現につながることであるとの認識をあえて示した上で質問を行ったが、政府の答弁書はこの認識を踏まえたものに全くなっていない。

繰り返しになるが、平成二十四年の開学以来、沖縄関係予算からＯＩＳＴに投じられた予算は約千四百億円に上る。沖縄県が依然、全国最下位の一人当たり県民所得や高い若年層の失業率、子どもの貧困問題など、対処すべき多くの課題を抱える中で、ＯＩＳＴに沖縄振興という名目で巨額の国費を投じている以上、政府にはＯＩＳＴが沖縄県民一人一人の生活の向上にどのように貢献したのかを明確に説明する責任がある。

ついては、令和二年四月十日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五〇号）」を踏まえ、以下の事項につき、改めて答えられたい。

一　ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社による質の高い論文数の割合のランキングにおいて日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったこと、またＯＩＳＴでの研究成果を活用してベンチャー二社が設立されたことが、�@沖縄における新たな産業の創出・育成、�A県内人材の雇用増加、�B一人当たりの県民所得の向上、�C豊かな住民生活の実現にどのように貢献したのか、具体的に示されたい。

二　再質問に対する答弁書の「四について」では、ＯＩＳＴでの研究成果を活用して設立されたベンチャー二社の事業内容や企業規模、収益等を含む詳細な情報について「個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい」と答弁しているが、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公開している「大学発ベンチャーデータベース」では、大学発のベンチャーについて、企業名や資本金、売上高、営業利益、主力製品分野、コア技術特許、大学との関係等、個別の企業に関する情報が公表されている。ＯＩＳＴの研究成果を活用して設立されたベンチャー二社に関する情報についてはなぜ公表できないのか、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号）二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「�@沖縄における新たな産業の創出・育成、�A県内人材の雇用増加、�B一人当たりの県民所得の向上、�C豊かな住民生活の実現」については、様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である。

二について

先の質問主意書（令和二年四月一日提出質問第一五〇号）四でお尋ねの「ベンチャー二社」の「具体的な事業内容と企業規模」、「収益の現状」、「地元企業との提携の有無」及び「地元企業への技術移転の有無」については、個別企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えする立場にないことから、お答えを差し控えたものである。