独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の所管省庁である内閣府の同機構に対する監督体制等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二三五号）を踏まえ、質問する。

一　沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けのない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと本年十月四日付の朝日新聞で報じられていたことにつき、「政府答弁書」で内閣府は「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）によると、機構は、御指摘の新聞記事も踏まえ、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費について、個々の支出ごとに内容を確認し、機構の業務に必要でないと認められたものはないことを確認したとのことであり、内閣府においては、機構より、その結果について、当該旅費により購入したいわゆる世界一周航空券を同理事長が利用した際の用務等を含めて、先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六〇号）二及び三についてで述べたとおりの報告を受けている。」との答弁がなされている。右答弁で内閣府は「機構」のブレナー理事長の旅費のあり方は適正であるとしているが、それも「とのことであり」、「報告を受けている」と、いずれも「機構」側からの伝聞によるものである。内閣府として、例えばブレナー理事長の個々の支出ごとの内容を内閣府が実際に見る等、自らが直接その内容の確認はしていないのか。再度確認を求める。

二　一の朝日新聞記事は、事実でない、または事実を誤認したものであると内閣府は考えているか。

三　二で、一の朝日新聞記事が事実でない、または事実を誤認したものであると内閣府が考えているのなら、それについて、内閣府として朝日新聞に対して何らかの意見を伝えているか。または、一の朝日新聞記事の内容は正しくない旨、国民に対して何らかの手段により、説明をしているか。

四　三で、内閣府として朝日新聞に対して何の意見も伝えず、またその記事の内容は正しくない旨、国民に対して何の説明もしていないのなら、その理由を述べられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「自らが直接その内容の確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三五号）一から三までについてで述べたとおり、内閣府においては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）より、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費（以下「理事長の旅費」という。）により購入したいわゆる世界一周航空券を同理事長が利用した際の用務等についても報告を受けたものである。

二から四までについて

御指摘の記事については、その内容が必ずしも明確ではない部分もあること、及び機構によると、理事長の旅費に関する書類の一部に不備がある時期があったとのことから、同記事の内容のすべてが「事実でない、または事実を誤認したものである」とは言い切れないと考えている。なお、機構によると、先の答弁書一から三までについてで述べたとおり、理事長の旅費について、機構の業務に必要ではないと認められたものはないとのことである。