沖縄科学技術大学院大学に関する質問主意書

今国会に沖縄科学技術大学院大学学園法案が提出され、審議されているが、沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）の運営に関して不安視する声がある。政府は「大学院大学の設置の準備」をしてきた独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）に対しどのような監督・指導を行ってきたか、以下質問する。

一　機構内部での関係軋轢が伝えられるが、内閣府沖縄振興局はどのような認識をしているか。具体的には三木義郎理事が辞表を提出した事情や東矢フェリィ事業推進部長の日本におけるマネジメント経験の有無などについて実情を把握しているか。把握していたなら、どのような指導を行ってきたか。

二　機構は学園がきちんとした大学経営を行うための体制を準備する役割を負っている。そのためには機構自体の運営が透明かつ公正であるべきだと考える。機構の運営状況について以下の四点を明らかにされたい。

１　役員及び職員構成（派遣社員の数を含む。）と給与表

２　管理職の責任範囲を示した組織図

３　東矢フェリィ事業推進部長のプロフィル、及び機構に入った経緯、入って以降の仕事内容と責任範囲、給与（昇給があればそれも）

４　平成十九年一月以降、管理職で職を辞したものの数、管理職名、理由及び同じ時期に機構を退職したものの数（派遣社員を含む。）

三　政府は、学園の健全な運営の担保をいかに図る考えか。

右質問する。

一について

御指摘の「機構内部での関係軋轢」及び「三木義郎理事が辞表を提出した事情や東矢フェリィ事業推進部長の日本におけるマネジメント経験の有無などについて」の「実情」の意味するところが必ずしも明らかではないため、それらに対する内閣府の認識等についてお答えすることは困難である。

なお、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）の三木義郎前理事については、平成十九年四月十三日、本人からの申出により機構を退職したものと承知している。

二の１について

本年四月一日現在、機構の役員は理事長一名、理事一名及び監事二名の計四名、任期制職員、派遣職員及び非常勤職員を含む機構の職員は二百八名である。また、役員の報酬及び職員の給与は、機構の役員報酬規程並びに定年制職員給与規程及び任期制職員給与規程に定められており、これらの規程は、機構のホームページに掲載されている。

二の２について

機構の組織については、機構の組織規程に定められており、本年四月一日現在、事務局長を置くとともに、部、グループ及び課にそれぞれ部長、統括及び課長を置くこととされている。

また、機構の組織図については、機構のホームページに掲載されている。

二の３について

内閣府としては、機構の個々の職員の経歴、給与等について、一般に機構から報告を求めるべき事項とは考えておらず、お尋ねの内容についてお答えすることは困難である。

なお、機構の事業推進部長は、機構の組織規程によれば、事業推進部に所属する職員を指揮監督し、同部の所掌する研究支援に関すること、施設管理に関すること等の事務を掌理するとされている。

二の４について

機構によると、平成十九年一月一日から本年三月三十一日まで（以下「対象期間」という。）に機構を退職した役職手当の支給対象者の数は七名、その職名は部長、統括、課長、調査役、課長代理及びシニアコンサルタント、その退職理由は本人からの申出又は出向期間の満了によるものとのことである。また、任期制職員、派遣職員及び非常勤職員を含む職員（役職手当の支給対象者を除く。）であって対象期間内に機構を退職した者の数は、八十八名とのことである。

三について

本年三月三日に国会に提出した沖縄科学技術大学院大学学園法案においては、沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）の運営に関し、報告及び検査、違法行為等の是正等の規定を設けるとともに、学園に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を適用することとしているところであり、これらを含めた関係法令の規定により、適切かつ透明性の高い学園の運営が行われるものと考えている。