「沖縄科学技術大学院大学」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
2007年4月5日〜2025年2月28日
答弁書あり
18件
提出者 8人(多い順: 下地 幹郎、仲里 利信、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 10、個別の事案 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 約八十三パーセント
先の答弁書(令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「OISTの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。
先の答弁書(令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号)二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「�@沖縄における新たな産業の創出・育成、�A県内人材の雇用増加、�B一人当たりの県民所得の向上、�C豊かな住民生活の実現」については、様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である。
お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。
お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績(アウトカム)」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシート」における指摘事項等も踏まえ、「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会の開催について」(平成二十六年六月十八日内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)決定)に基づく外部有識者で構成される「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」(以下「検討会」という。)において、事業の成果も含めた議論を行っているところである。
御指摘の「財務省の令和元年度予算執行調査(令和元年六月)」における大学院大学における高コスト構造の見直し、外部資金獲得の重要性、具体的かつ定量的な数値目標の設定の必要性等の指摘については、政府としても重要であると認識しており、これらの指摘も踏まえ、大学院大学において、令和二年度予算における経常経費の縮減、外部資金獲得の強化、沖縄科学技術大学院大学学園法(平成二十一年法律第七十六号。以下「学園法」という。)第九条第一項に規定する事業計画における定量的な数値目標の設定等に取り組んでいるところと承知している。今後も、大学院大学に対し、改善すべき点を指摘するなどにより、適切な検討を促してまいりたい。
お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている。また、お尋ねの「専門部署」については、大学院大学において沖縄の自立的発展の達成に資する産学連携等を主たる目的とした部署である「技術開発イノベーションセンター」を設置していると承知している。さらに、お尋ねの「代表的な成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学は、組織全体としての教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
お尋ねの「教職員組合の結成及びOIST当局と同組合との交渉等の状況」については、平成三十年十一月二十八日に沖縄科学技術大学院大学教職員労働組合が結成され、平成三十一年三月二十七日に大学院大学との団体交渉が実施されたものと聞いている。
内閣府(内閣本府等) 北方領土返還要求啓発施設整備、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、人道救援備蓄物資の緊急備蓄
内閣府(内閣本府等) 青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査、北方領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、官民人材交流センターの体制整備、人道救援備蓄物資の緊急備蓄、資本市場危機対応機構事務費補助金、資本市場危機対応機構出資金、金融情報処理用機器の整備、地方消費者行政活性化基金、地域活性化・公共投資臨時交付金
本年三月三日に国会に提出した沖縄科学技術大学院大学学園法案においては、沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学園」という。)の運営に関し、報告及び検査、違法行為等の是正等の規定を設けるとともに、学園に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)を適用することとしているところであり、これらを含めた関係法令の規定により、適切かつ透明性の高い学園の運営が行われるものと考えている。
シドニー・ブレナー氏は、沖縄科学技術大学院大学(仮称)に関する構想の検討過程において主要な役割を担っていた者であり、機構が行う事務及び事業について、高度な知識及び経験を有する者であると認められたことから、平成十七年八月、通則法第十四条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣より機構の理事長となるべき者として指名され、同条第二項の規定により、同年九月の機構の成立の時において理事長に任命されたものとされた。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …成等のための国営公園事業に必要な経費 沖縄の子供の貧困対策に必要な経費 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 沖縄北部連携促進特別振興事業費 沖縄離島活性化推進事業 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費 沖縄域外競争力…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: … 百パーセント 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費 約九十九パーセント 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 約八十三パーセント 沖縄北部連携促進特別振興事業費 約五十二パーセント 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 約九…
質問: 今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、OISTが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。 政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、OISTがシュ…
答弁: …令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献するこ…
質問: これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学(OIST)がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自…
答弁: …令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号)二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発…
質問: …ある。また、令和元年六月の財務省の「予算執行調査」において取り上げられた沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連予算と同様に、沖縄振興一括交付金についてもこれらの点が指摘される可能性がある。ついては、多額の繰越や不用が発生…
答弁: 一について 御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・〇%となっていた」の意味す…
質問: 令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」では、OISTがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。 そもそ…
答弁: …経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。 二について お尋ねの「沖縄の振興及び自…
質問: 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らか…
答弁: …興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓…
質問: 沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。OISTは、「経済財政運営と改革の…
答弁: …二及び六について お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流…
質問: …に各省庁が直轄で事業を実施する公共事業関係費(那覇空港滑走路増設事業費、沖縄科学技術大学院大学等)や内閣府沖縄担当部局の庁費・職員旅費・沖縄総合事務局の人件費等も計上されている。これら国の直轄事業分や省庁の庁費・人件費等…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
質問: …二十八年度沖縄振興予算の要請に際し、予算の中から那覇空港滑走路増設事業や沖縄科学技術大学院大学の充実に関する予算、いわゆる国直轄事業分を除くよう要請した。また、併せて平成二十五年度の予算編成時に安倍総理が約束し、さらに今…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …成等のための国営公園事業に必要な経費 沖縄の子供の貧困対策に必要な経費 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 沖縄北部連携促進特別振興事業費 沖縄離島活性化推進事業 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費 沖縄域外競争力…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: … 百パーセント 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費 約九十九パーセント 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 約八十三パーセント 沖縄北部連携促進特別振興事業費 約五十二パーセント 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 約九…
質問: 今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、OISTが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。 政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、OISTがシュ…
答弁: …令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献するこ…
質問: これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学(OIST)がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自…
答弁: …令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号)二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発…
質問: …ある。また、令和元年六月の財務省の「予算執行調査」において取り上げられた沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連予算と同様に、沖縄振興一括交付金についてもこれらの点が指摘される可能性がある。ついては、多額の繰越や不用が発生…
答弁: 一について 御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・〇%となっていた」の意味す…
質問: 令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」では、OISTがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。 そもそ…
答弁: …経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。 二について お尋ねの「沖縄の振興及び自…
質問: 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らか…
答弁: …興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓…
質問: 沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。OISTは、「経済財政運営と改革の…
答弁: …二及び六について お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流…
質問: …に各省庁が直轄で事業を実施する公共事業関係費(那覇空港滑走路増設事業費、沖縄科学技術大学院大学等)や内閣府沖縄担当部局の庁費・職員旅費・沖縄総合事務局の人件費等も計上されている。これら国の直轄事業分や省庁の庁費・人件費等…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
質問: …二十八年度沖縄振興予算の要請に際し、予算の中から那覇空港滑走路増設事業や沖縄科学技術大学院大学の充実に関する予算、いわゆる国直轄事業分を除くよう要請した。また、併せて平成二十五年度の予算編成時に安倍総理が約束し、さらに今…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
質問: …しかしながら、その内実を見ると、那覇空港滑走路増設事業(三百三十億円)や沖縄科学技術大学院大学(百六十七億円)等国が事業主体となる、いわゆる国直轄事業が含まれて、しかもその額が予算の半分近くを占めているのが実態である。他…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 三について 沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」(質問第九号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第九号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …備更新基本計画事業 内閣府(内閣本府等) 北方領土返還要求啓発施設整備、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、人道救援備蓄物資…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …る調査、北方領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発…
質問: 今国会に沖縄科学技術大学院大学学園法案が提出され、審議されているが、沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学園」という。)の運営に関して不安視する声がある。政府は「大学院大学の設置の準備」をしてきた独立行政法人沖縄科学技術研…
答弁: …数は、八十八名とのことである。 三について 本年三月三日に国会に提出した沖縄科学技術大学院大学学園法案においては、沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学園」という。)の運営に関し、報告及び検査、違法行為等の是正等の規定を設…
質問: …長は、海外滞在中においても、海外の研究機関等に勤務する研究者の招へいや、沖縄科学技術大学院大学(仮称)に関する構想の周知による機構の国際的な知名度の向上等の業務に当たっていると承知しており、機構の理事長がこれらの国際的な…
答弁: 一について 独立行政法人については、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三条第二項において、その運営の状況等を国民に明らかにするよう努めなければならないこととされており、また、独立行政法人等の保有する情報の公開…
質問: 本年十月四日付の新聞は、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(以下、「機構」という。)のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けがない航空チケット…
答弁: …整備費補助金の金額が含まれている。 三について シドニー・ブレナー氏は、沖縄科学技術大学院大学(仮称)に関する構想の検討過程において主要な役割を担っていた者であり、機構が行う事務及び事業について、高度な知識及び経験を有す…
質問: …国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学(以下「本大学院大学」という。)を設立することを決定した。本大学院大学は、沖縄の本土復帰以来、政府が関係省庁を挙げて取り組んで…
答弁: 一から四までについて 沖縄科学技術大学院大学(仮称)(以下「大学院大学」という。)について、お尋ねの「組織、人事」、「在籍する学生の予定人数」、「総学生数に占める沖縄県内出身学生数の定め」の有無、「教科科目」及び「研究対…
質問: …国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学(以下「本校」という。)を設立することを決定した。それに伴い平成十七年九月、本校の設立構想を推進する主体として独立行政法人たる…
答弁: 一について 沖縄科学技術大学院大学(仮称)(以下「大学院大学」という。)の設立準備については、平成十七年九月に、大学院大学の設置の準備と併せて沖縄における研究基盤の整備等を進める主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄科学技術大学院大学」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費で…」ほか4件に近い
「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費で…」ほか3件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。