沖縄科学技術大学院大学に関する質問主意書

政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本大学院大学」という。）を設立することを決定した。本大学院大学は、沖縄の本土復帰以来、政府が関係省庁を挙げて取り組んできた沖縄と本土との格差是正等の目標を達成できていないとの反省から、新たな時代に対応する沖縄振興の目玉として位置付け、開始された事業であるだけに、沖縄の自立に直結するものでなければならないと考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　本大学院大学の組織、人事は決定したか明らかにされたい。決定したのであれば、その詳細を示されたい。

二　本大学院大学に在籍する学生の予定人数を明らかにされたい。また、総学生数に占める沖縄県内出身学生数の定めはあるか明らかにされたい。

三　教科科目は自然科学に限定されるのか明らかにされたい。環境破壊、海洋汚染など社会的な分野にまたがる課題を研究対象とする計画はあるか明らかにされたい。

四　一、二、三について、これらの事項は本大学院大学の理事会が決定するのか、内閣府の決定あるいは助言があるのかなど、誰がどのようにして決定するのか意思決定プロセスを具体的に示されたい。

右質問する。

一から四までについて

沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）について、お尋ねの「組織、人事」、「在籍する学生の予定人数」、「総学生数に占める沖縄県内出身学生数の定め」の有無、「教科科目」及び「研究対象」については、現時点では決定しておらず、これらを含め、大学院大学の在り方、研究・教育組織、教育課程等については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）において今後検討していくこととしている。

また、お尋ねの「意思決定プロセス」を含め、大学院大学の設置形態等の課題については、「沖縄科学技術大学院大学設立構想に係る今後の取組について」（平成十七年十二月二十日関係閣僚申合せ）により、内閣府は、機構の実績等を踏まえ、第一期中期目標の期間中（平成二十年度まで）を目途に一定の方向性を得られるように、関係省と協議しつつ、必要な検討を行うこととしている。