沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問主意書

沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。ＯＩＳＴは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において沖縄振興策の一つとして位置付けられるとともに、私立大学でありながら沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うこととされており、令和二年度の沖縄振興予算においても二百三億円が計上されている。

しかし、このように巨額の国費を投じたＯＩＳＴの研究の成果が一体どのように沖縄振興に貢献し、人々の生活に活かされているのかは全く見えてこない。沖縄県の経済は依然として全国最下位の一人当たり県民所得や全国平均の二倍にのぼる子どもの貧困率などの問題を抱えているが、令和二年度の沖縄振興予算では、教員と生徒を合わせて在籍者五百名程のＯＩＳＴに二百三億円が投じられるのに対し、子供の貧困問題に投じられる予算はわずか十四億円である。ＯＩＳＴの貢献を明確に示すことができなければ、沖縄振興という名目でＯＩＳＴにこれだけの巨額の国費を投じる理由について、国民や沖縄県民に対し説明がつかない。

ついては、ＯＩＳＴの運営体制やその成果、沖縄振興への貢献につき、次の事項について答えられたい。

一　ＯＩＳＴは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、�@沖縄の振興と自立的発展、�A世界の科学技術の発展に資することを目的として設置されたと承知している。このうち�@について、ＯＩＳＴの設置が、どのような効果をもたらして「沖縄の振興と自立的発展」に寄与すると考えるか、政府の見解を示されたい。

二　ＯＩＳＴの組織体制について、ＯＩＳＴの設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」を達成するための専門部署が設置されるべきと考えるが、設置されているのか。また、設置されていない場合は、専門部署が設置されていないことの理由及びそれに対する政府の見解を示されたい。

三　ＯＩＳＴ教員の採用基準について、政府として把握している基準を示されたい。もし、基準を把握していない場合は、その理由を示されたい。

四　ＯＩＳＴの研究ユニットに対する評価制度について、政府として把握している内容を示されたい。把握しているならば、�@研究ユニットの新設・廃止に関する基準、�A研究ユニットへの研究資金配分額の決定方法、�B研究資金の増額・削減に関する基準、�C評価期間、�D評価体制（特に、客観的な研究実績の評価を行うための外部有識者等による第三者評価の活用方法）などについて、簡潔な概要があるならば、示されたい。

五　ＯＩＳＴにおけるハラスメントについて、平成三十一年三月三十日付地元紙の報道によれば、学内有志による意識調査において、パワーハラスメントについて回答者の五十八％が「自身が被害に遭った」、八十五％が「被害に遭った人を知っている」と、セクシャルハラスメントについては回答者の十一％が「自身が被害に遭った」、四十一％が「被害に遭った人を知っている」とそれぞれ回答したとする一方、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは十九％にとどまり、「苦情申し立て手続きが機能していない」ことなどをその理由としていたとしている。

この報道に関連し、�@同意識調査の内容、�A報道が指摘しているＯＩＳＴ当局が同意識調査を「フィッシング詐欺」として回答しないよう全学に呼び掛けた事実、�B教職員組合の結成及びＯＩＳＴ当局と同組合との交渉等の状況、�CＯＩＳＴによる「職場環境についての独立したアンケート調査」の実施状況（ＯＩＳＴ「ＯＩＳＴにおけるハラスメント等に関する一部報道について」（平成三十一年四月二日）に掲載されているもの）、�Dハラスメントへの対応を担当する組織の設置状況について政府の把握しているところを示されたい。また、本件に関し、政府からＯＩＳＴに求めた対応等があれば、その内容を明らかにされたい。

六　ＯＩＳＴのこれまでの実績として、政府が把握している代表的な成果を挙げられたい。なお、それについて、�@学術的な評価、�AＯＩＳＴの設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与の有無について、簡潔な概要があるならば、示されたい。

右質問する。

一、二及び六について

お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている。また、お尋ねの「専門部署」については、大学院大学において沖縄の自立的発展の達成に資する産学連携等を主たる目的とした部署である「技術開発イノベーションセンター」を設置していると承知している。さらに、お尋ねの「代表的な成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学は、組織全体としての教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。

三について

お尋ねの「採用基準」については、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「学識が深く教育能力が高いことを前提条件」とした上で、「当該個人の学識及び研究が、その職位・キャリア開発のレベルにおいて、世界中の同僚の中でも上位五から十パーセント以内に位置すること」及び「候補者が、質の高い授業を計画し、実施していくことができることを明確に証明する、質の高い教育歴」としているものと承知している。

四について

お尋ねの「研究ユニットに対する評価制度」については、大学院大学の研究ユニットは、三についてでお答えした採用基準により教員が採用された時に設置されるものであり、原則として五年ごとに、外部の世界の科学者等で構成される審査委員会において研究の実績が評価され、その結果により、研究資金の配分、ユニットの存続等が決定されているものと承知している。

五について

お尋ねの「意識調査」及び「呼び掛け」については、大学院大学の在籍職員等に対し、大学院大学の職場環境の調査アンケートに関する匿名の電子メールが送付されたため、大学院大学のセキュリティ担当者から当該メールの受信者に対し、フィッシングメールの疑いがある旨の連絡がなされたものと聞いている。

お尋ねの「教職員組合の結成及びＯＩＳＴ当局と同組合との交渉等の状況」については、平成三十年十一月二十八日に沖縄科学技術大学院大学教職員労働組合が結成され、平成三十一年三月二十七日に大学院大学との団体交渉が実施されたものと聞いている。

お尋ねの「アンケート」については、大学院大学において既に実施され、現在結果を取りまとめているところと聞いている。

お尋ねの「ハラスメントへの対応を担当する組織」については、学生向け・教職員向けのそれぞれの相談窓口のほか、臨床心理士による専門的なカウンセリングサービス、外部の弁護士による独立した相談窓口等、相談者が相談しやすい環境を整備し、各窓口が連携し、必要な対応を遅滞なく取れる体制が取られていると聞いている。