沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書

一　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果（沖縄の自立的発展に寄与）を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結果得られた評価・検討手法を示されたい。

二　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では「ＯＩＳＴ教員一人当たりのコストは国の運営費補助金だけで約二億六千八百万円となっており国内外の大学と比較して著しく高い水準となっていること、ＯＩＳＴにおけるＴＯＰ十％論文・ＴＯＰ一％論文の一論文当たりの運営費はそれぞれ四億九千万円、二十六億八千万円となっており国内の他大学よりも高いコスト水準となっている」旨を指摘し、ＯＩＳＴにおける高コスト構造の抜本的見直しを求めている。

これらの指摘を踏まえて、�@ＯＩＳＴ教員一人当たりのコスト及びＯＩＳＴにおけるＴＯＰ十％論文・ＴＯＰ一％論文の一論文当たりの運営費の水準についての政府の見解及び�A財務省の指摘への対応方針を示されたい。

三　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では、ＯＩＳＴにおける外部資金の獲得状況について「ＯＩＳＴの目標値（「沖縄科学技術大学院大学枠組み文書�U」（平成二十六年七月）における将来の外部資金推計額）に達しておらず差額が拡大していること、また、ＯＩＳＴの総収入に対する外部資金の割合について、国内外の大学と比較して著しく低い割合となっている」旨を指摘している。ＯＩＳＴが教育研究機関としての競争力を高め、沖縄の自立的発展に寄与するためには、国の補助金のみに依存するのではなく、外部資金を獲得することが重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、外部資金の獲得を研究ユニットに対する評価に取り入れることによって、外部資金の獲得が促進されると見込まれるが、政府の見解を示されたい。

四　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では、ＯＩＳＴの業務実績報告（平成二十九年度）の前提となる自己評価結果について、「全評価項目の約九十五％がＡ以上の評価となっている。なお、平成三十一年度事業計画では、四十項目の指標が示されているが、具体的な数値目標は全く示されておらず、どのように評価がなされているのか不明である」と指摘している。

これらの指摘を踏まえ、ＯＩＳＴの事業計画において、具体的で定量的な数値目標を設定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、客観的な業務実績の評価を行うため、自己評価ではなく外部の第三者評価を導入するべきと考えるが、あわせて見解を示されたい。

五　ＯＩＳＴの設置による沖縄県経済への経済効果について、�@研究開発による効果、�A教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果、�B雇用効果のそれぞれの要素別に、政府が把握している効果を示されたい。

六　沖縄の新産業の創出及び地場産業の高度化に関し、政府が把握している�@ＯＩＳＴによる新産業創出の実績、�A沖縄の重点産業分野（観光、情報通信産業）とＯＩＳＴとが連携した開発研究の実績、�BＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績について示されたい。

七　現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与について、政府の評価を示されたい。また、将来においてもＯＩＳＴ関連予算を沖縄振興予算で支出することに妥当性があると考えるか、あわせて政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績（アウトカム）」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシート」における指摘事項等も踏まえ、「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会の開催について」（平成二十六年六月十八日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）決定）に基づく外部有識者で構成される「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、事業の成果も含めた議論を行っているところである。

二から四までについて

御指摘の「財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）」における大学院大学における高コスト構造の見直し、外部資金獲得の重要性、具体的かつ定量的な数値目標の設定の必要性等の指摘については、政府としても重要であると認識しており、これらの指摘も踏まえ、大学院大学において、令和二年度予算における経常経費の縮減、外部資金獲得の強化、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号。以下「学園法」という。）第九条第一項に規定する事業計画における定量的な数値目標の設定等に取り組んでいるところと承知している。今後も、大学院大学に対し、改善すべき点を指摘するなどにより、適切な検討を促してまいりたい。

五について

お尋ねの「研究開発による効果」、「教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果」及び「雇用効果」については、定量的にお示しすることは困難であるが、大学院大学において、令和元年九月時点で、沖縄県内から百九十二名の職員（派遣職員を除く。）を採用しているものと承知している。

六について

お尋ねの「ＯＩＳＴによる新産業創出」、「沖縄の重点産業分野（観光、情報通信産業）とＯＩＳＴとが連携した開発研究」及び「ＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学の産学連携等に係る取組により、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立されるとともに、情報通信産業分野を始めとした複数分野の企業との共同研究が行われるなどの成果があるものと承知している。

七について

お尋ねの「現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与」について、大学院大学は、開学から八年目でありながら、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、六についてでお答えした成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。

また、大学院大学に対する国の財政支援の在り方については、学園法附則第十四条の規定等を踏まえ、検討会において議論しているところである。