沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問主意書

政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本校」という。）を設立することを決定した。それに伴い平成十七年九月、本校の設立構想を推進する主体として独立行政法人たる整備機構を設置し、世界的視野で秀でた研究者の確保や施設建設など開学に向けた準備を着々と進めている。しかし現在のところ、設立構想において国内外から五十人集めるとしていたノーベル賞級の研究者はなかなか集まらず、当初、平成十九年としていた開学を先延ばしにした。また、施設整備関連工事をめぐる事務処理手続きの不備が発覚するなど、設立準備は決して順調とは言えない。この間、衆参両院の本会議や予算委員会等において安倍内閣総理大臣を始め内閣は、設立推進への強い決意を繰り返し表明するなど、本校の設立をいわば国策事業として取り組む意欲を示してきた。本校は独立行政法人化されることになっているが、内閣が早期の設立を図るのはもちろん、開学後における運営においても引き続きその責任を果たすべきだと考える。

そこで、以下質問する。

一　本校の設立に向けた準備作業の進捗状況を簡潔に示されたい。また、開学時期のめどを示されたい。

二　この間の設立準備に要した経費（平成十九年度予算を含む）について、年度ごとの額や累積額、またこれから開学までの建設費等の見通しをそれぞれ明らかにされたい。

三　開学後の毎年の維持費の見通しを明らかにされたい。

四　本校は独立行政法人となるが、その維持・運営に当たっては、財政負担も含めて国が最終的に責任を持つのであって、沖縄県や関係自治体の財政的負担は一切ないと理解してよいのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）の設立準備については、平成十七年九月に、大学院大学の設置の準備と併せて沖縄における研究基盤の整備等を進める主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）を設立した。また、平成十八年度末には沖縄県恩納村において校舎等の敷地の造成工事に着手したところである。

大学院大学の開学時期については、「沖縄科学技術大学院大学設立構想に係る今後の取組について」（平成十七年十二月二十日関係閣僚申合せ）（以下「閣僚申合せ」という。）により、「今後七年程度以内を目途に沖縄科学技術大学院大学の実現を期する」としたところである。

二について

これまでの年度ごとの大学院大学関連予算額は、平成十五年度は約十四億円、平成十六年度は約二十九億円、平成十七年度は約五十一億円、平成十八年度は約七十七億円、平成十九年度は約八十七億円であり、その累計額は約二百五十九億円である。

また、恩納村に大学院大学の施設を整備するために必要な建設費の総額は基本設計に基づいた現時点での試算によれば三百二十五億円程度と見積もっているが、これから大学院大学の開学までの建設費等については、開学後の研究及び教育内容についての今後の検討も踏まえつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、その見通しについて現時点で明確にお答えすることは困難である。

三について

大学院大学の開学後の毎年度の維持費の見通しについては、開学後の研究及び教育内容について今後検討していくことから、現時点で明確にお答えすることは困難である。

四について

大学院大学が独立行政法人になるかどうか、及びその財政負担その他の維持運営をいかに行うかという点を含め、大学院大学の設置形態等の課題については、閣僚申合せにより、内閣府は、機構の実績等を踏まえ、第一期中期目標の期間中（平成二十年度まで）を目途に一定の方向性を得られるように、関係省と協議しつつ、必要な検討を行うこととしている。