沖縄県の市町村道未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

沖繩県の市町村道未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問主意書

沖繩県の未買収道路用地（旧つぶれ地）の補償については、戦後処理の一環として政府は、昭和四十六年九月三日に閣議決定された沖繩復帰対策要綱（第三次分）に基づいて、国・県道については復帰五年間をメドに買収を終え、市町村道については六年間で調査の上、特別措置を講ずることになつている。

しかるに、今日復帰後八年目を迎えて国道及び県道の未買収道路用地の買収は、わずかに三〇パーセントないし四〇パーセント程度の進捗率で、当初の計画を大幅に下回つている。

さらに、市町村道については、いまだに検討中、調査中として未買収のまま放置されているのが実情である。

市町村道が、住民の交通、産業活動、生活の利便等に役立つている点は、国道、県道と同じはずなのに、ひとり市町村道だけが放置状態に置かれていることは、法的にも行政的にも平等の原則を踏みにじる最たるもので、はなはだ遺憾なことと言わなければならない。

言うまでもなく、沖繩県における国道、県道及び市町村道の未買収道路用地は、戦争や米軍の支配によつて生じたものであるが故に、政府が一切の責任において完全補償を行うことは、極めて当然なことである。

政府は、昭和五十四年度予算に十億円を計上し、ようやく市町村道未買収道路用地に対する補償措置を講ずる姿勢を示しているが、市町村としては、現行法による十分の二の自己負担分について政府側のこれに対する地方財政措置が明確にされない以上、予算の対応措置ができないというのが現地の実情である。

従つて、政府は速やかに地方財政措置の方針を明示し、終局的に沖繩県の市町村財政を圧迫することのないよう、特段の配慮をなすべきである。

私は、以上の観点から次の事項について政府の回答を求めたい。

一　市町村道未買収道路用地の補償処理に関する政府の基本的見解を伺いたい。

二　現行法の十分の二の市町村負担分に対する政府の地方財政措置を明示されたい。

三　実態調査の結果、当初沖繩県の未買収道路用地の総面積はいくらであつたか。次の区分によつて明らかにされたい。

１　国道分

２　県道分

３　市町村道分

四　国道及び県道については全額国庫負担で買収が進められているが、次の事項を明らかにされたい。

１　買収総額

２　進捗状況…これまでの国庫支出金、買収面積、進捗率

３　買収対象地主数

五　市町村道未買収道路用地の補償について、次の事項を明らかにされたい。

１　今後市町村道の一級、二級道から県道に格上げされるものの

イ　面積

ロ　補償総額

ハ　対象地主数

２　新たに市町村道一級、二級道に格上げされるものの

イ　面積

ロ　現行法による十分の八相当額

ハ　十分の二相当額

ニ　対象地主数

３　その他の市町村道未買収道路用地の

イ　面積

ロ　現行法で市町村の負担となる相当額

ハ　対象地主数

六　五の３その他の市町村道未買収道路用地について政府は、一切の補償をせず、全部市町村で措置せよということなのか。

今後検討する考えはあるのか、ないのか。

右質問する。

一について

市町村道未買収道路用地の処理については、未買収道路用地の生じた経緯等にかんがみ、次の方針によることとし、昭和五十四年度予算の政府原案において、十億円を計上し、その買収に着手することとしている。

（一）　沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二十二条第一項の位置境界不明地域内における市町村道未買収道路用地については、同法施行令第十三条に規定する財政措置により対処する。

（二）　位置境界不明地域外における幹線市町村道の講和条約の発効前に生じた未買収道路用地の買収費については、補助率十分の八で補助することにより対処する。なお、この場合、現行市町村道の見直しによる県道への格上げ及び補助対象となる幹線市町村道への格上げを検討している。

二について

位置境界不明地域外における幹線市町村道の講和条約の発効前に生じた未買収道路用地の取得に要する経費のうち、市町村が補助裏として負担することとなるものについては、当該市町村の財政に過重な負担となるようなときには、個々の市町村の財政状況等を勘案しながら、当該市町村の財政運営に支障が生じることのないよう、具体の事例ごとに必要な配慮を行つてまいりたい。

三について

昭和五十二年度までの調査の結果は、次のとおりである（地籍不明による調査不能地域分の推計も含む。）。

国道分

総面積二百八十四万平方メートル

県道分

総面積百八十一万平方メートル

市町村道分

総面積四百五十八万平方メートル（うち講和条約発効前に生じたもの四百

八万平方メートル）

四について

１　全体計画額は、約千九百億円程度になると予想される。

２　昭和四十七年度から昭和五十三年度末（見込み）までの国・県道未買収道路用地の買収に係る国庫支出金は、四百七十六億円である。これによる買収面積は、百六十万平方メートルである。また、進捗率は、金額で二十五パーセント、面積で三十四パーセントである。

３　買収対象地主の全体数は不明であるが、既契約件数は昭和五十三年度（見込み）を含めて約七千件である。

五について

現在、市町村道の見直しについて作業中である。

六について

市町村道未買収道路用地については、幹線市町村道分だけでも、かなりの量となり、処理能力などを勘案しても、その処理に長期間を要することとなると思われるので、幹線市町村道分の処理に全力を挙げたいと考えている。

右答弁する。