沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問

沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問主意書

沖縄県は、沖縄戦が終わつてから四十年、復帰して十四年目になるが、国の責任において当然なされるべき「戦後処理」が、いまだに未処理のまま残されている問題があることは、まことに遺憾に堪えない。

戦争が終わつて、米軍統治下に在ること二十七年間、その間において、占領軍の一方的な意向、あるいは、関係市町村による緊急避難的な道路の開設も、同じく地主の意思は全く顧みられなかつたという事情がある。

沖縄県市町村道の「つぶれ地」は、沖縄戦後の混乱期において発生したものであり、現在、国において買上げ補償をなしつつあるのであるが、関係当局が、市長村道「つぶれ地」の「幹線道路」と「その他道路」との間に差異と区別を設けることは全く不当である。

沖縄県市町村道「つぶれ地」のうち幹線（一級、二級）道路の買上げ措置については、昭和五十四年から始められ、昭和六十二年には、終了の予定となつており、現在、その線に沿つて買上げ補償が進められているところである。

しかしながら、前記の措置が、昭和六十二年に完了するとしても、沖縄県には、まだ国の責任において買上げ補償されるべき「その他道路」と呼ばれる「つぶれ地」補償問題が残つていることを指摘しておきたい。

その対象面積と価額は左記の通りである。

（１）　面積　百十三万二千二百四十七平方メートル

（２）　価額　二百五十九億八千八百万円（昭和五十一年七月一日現在の査定価額）

よつて、次の質問をする。

一　沖縄県市町村道「つぶれ地」の幹線（一級、二級）道路の買上げ措置は、計画どおり、昭和六十二年までに完了できる予定か。

二　前記の措置が、予定どおり完了すれば、引き続き、「その他道路」の買上げ補償措置も当然為されるべきものと思うが、どうか。

三　その補償買上げ措置について、具体的な計画を示されたい。

右質問する。

一について

昭和五十四年度から国庫補助事業として実施している市町村道未買収道路用地の処理については、六箇年を経過した昭和五十九年度末までに計画面積の約六十パーセントの進捗をみた。

今後、残事業の処理を鋭意進めることとしているが、残事業の中には筆界未定、いわゆる未相続等の事由により買収に時間を要するものもあり、また、地元市町村における当該事業の執行体制等を勘案すれば、昭和六十二年度までに残余の事業を処理することは困難であると考えざるを得ない状況である。

二及び三について

いわゆるその他市町村道に係る国庫補助については、現行の補助体系上種々の困難な問題があるのみならず、従来の幹線市町村道買収の執行状況等からみて、交通あるいは地域の振興上より重要度の高い幹線市町村道の処理になお期間を要するので、当面、幹線市町村道の処理に全力を挙げたいと考えている。