沖縄県に対する国庫負担のあり方等に関する質問

沖繩県に対する国庫負担のあり方等に関する質問主意書

沖繩県は、三十二年前の戦災と長期にわたる米軍の軍事支配によつて、復興投資が大きく遅れていることは周知の通りである。

海洋博開催による投資で、沖繩本島の主要道路・空港・港湾等の整備は、ある程度進められたが、離島の社会資本整備及び都市公園・医療施設等の整備は未だに大きく遅れている。これらの遅れを是正するためには、国による強力な施策が必要である。

そこで以下の諸点について質問する。

一　沖繩県に対する国庫支出金、地方交付税の県民一人当り額が、人口を基準にした本土類似県よりも下回つていると聞いているが、事実であるかどうか具体的数値をもつて示されたい。

また、道路譲与税算定の基礎数値も類似五県平均の六分の一弱にすぎないと聞いているが、同じく具体的数値をもつて示されたい。

このことが事実であるとすると、これらの依存財源を低くおさえている理由を示されたい。

二　沖繩県に対しては沖繩振興開発特別措置法によつて、国による公共事業等の高率補助がなされている（第五条）。しかしそれを理由に前述の交付税等の依存財源を低くおさえることは、本法の精神に反する。本法の精神からすると、国庫支出金を増やすと同時に、それに対応したひもつきでない地方交付税の配分率を高め、事業執行を容易にするといつた措置をとるべきものと考えるが、どうか。

三　米国軍隊構成員等の私有車両に対する自動車税は一般の自動車税と比べると著しく低い。これらの税率の差は地方交付税の算定上考慮されていると聞いているが、財政立て直しの一つとしてむしろ租税負担の公平を図り、税率の是正を考えるべきものと思うがどうか。

右質問する。

一及び二について

昭和五十年度決算における沖繩県の人口一人当たり国庫支出金の額は五八、八九八円、地方交付税の額は四八、一三八円であり、沖繩県と人口規模が類似する団体と比べて格段の差異は認められない。

また、沖繩県における地方道路譲与税の譲与基準については、沖繩県に対する道路に係る国庫補助率が極めて高率であることに伴い、所要の補正を行つているものである。

三について

合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の税率については、日米合同委員会における協議により昭和五十年度及び昭和五十二年度においてそれぞれ引上げを行い、その是正を図つたところである。