沖縄国際海洋博覧会に関する質問

沖繩国際海洋博覧会に関する質問主意書

一、沖繩振興開発との関係

沖繩国際海洋博は、当初は沖繩と本土の格差是正と地域開発、社会・産業基盤の整備を促進するものであり、沖繩振興開発の起爆剤として位置づけられ強調されてきた。しかし、これを推進する過程で本土にもました異常な物価上昇、第一次産業の破壊、土地買占めと乱開発、自然環境・文化財の破壊などが起こると共に、いつの間にか海洋博自体が優先され、沖繩振興開発は海洋博を補完するという内容に変質してしまつている感がある。

そこで政府は、現在の海洋博推進の在り方が沖繩経済及び県民生活にどういう影響を与えていると考えているか。また、海洋博との関係において沖繩振興開発計画は予定どおり施行されていると考えているのか。同計画全体を再検討すべきではないか。

二、開発延期による損害補償

総需要抑制の情勢下においても「海洋博は国家事業であり、延期も中止もしない」というのが政府の方針であつたが、これが延期されたことにより、関係業者へ与えた損害は計りしれないものがある。

そこで、まず政府は観客宿泊施設のうち民間のホテル・旅館・民泊施設に頼る宿泊数をどれだけ見積り、そのため関係業者へその建設促進をどのように指導してきたのか。また、各業者は五〇年三月開催をメドに施設建設や宿泊予約をすすめてきたため、延期によつて銀行借り入れによる建築の金利返済、予約取消などの損害が生ずることになるが、政府はこれにたいして損害補償又は助成措置を講ずるべきであると考えるが、どうか。

三、観客数

観客数の見積りは五〇〇万人であつたが、開催延期が冬場にまたがるうえ総需要抑制という社会情勢の変化により、その数の減少が予想されるが、見通しをどうたてているか。また、海洋博の性格からして観客は夏場の上半期に集中すると思われるが、その点、輸送（県外、県内）、宿泊等の体制をあらためて検討する必要があるのではないか。

四、労働力の確保

四十八年度の海洋博及び関連事業における労働力の需要は五万人と算定されているが、そのうち沖繩県の供給能力が失業者等の充当を含めて四万五千人といわれ、結局五千人の不足が見込まれている。政府は、この不足分については責任をもつて県外（本土）から導入すると言明してきている。一方では、労働事情に関する諸問題が起きている。そこで、

１　現在、本土から導入されている労働者の数はいくらか。それはどのようなルートで導入しているのか。

２　本土労働者のほとんどは技術者であるといわれているが、沖繩の同種技術者と比較して賃金・待遇内容ほどうなつているのか。導入により沖繩の労賃つり上げに拍車をかけている面があるが、その歯止め策は講じられているのか。

３　昨年、海洋博推進対策本部関連施設部会は、求人の調整及び受入態勢の整備促進のため「雇用促進協会（仮称）」を設立する考えを明らかにしたが、その後同協会は設立され業務を開始しているのか。

４　そもそも、海洋博及び関連事業だけに沖繩県内から四万五千人の労働者をかき集めようとするところに非常な無理がある。その結果、第一次産業及び中小零細企業の工場や商店からの労働者引き抜きが起り、同業の経営に深刻な影響を及ぼしている。このような引き抜きを防止し、第一次産業及び中小零細企業就業者の安定確保のための方策を明らかにされたい。

５　ホテル業界の一部において海洋博時に韓国から女子労働者を導入しようとする動きがあるが、これはパイン産業への導入例と性格を異にし、沖繩の労働市場を混乱させるものであり、断じて認めるべきではないと考える。政府の見解はどうか。

６　海洋博及び関連事業終了後の労働者転・雇用の保障は重大な社会問題に発展する虞れがある。政府の転・雇用対策を明らかにせよ。

五、工事進行及び資材確保

１　海洋博延期決定は、現地への調査団派遣、関係省庁及び地元との協議などで決められてきたと思うが、延期幅を三ケ月にした根拠は何か。

２　三ケ月延期によつても資材確保の特別割当て等の優先策を講じなければ工事に支障がでると考える。資材の特別確保についての具体的措置があれば明示されたい。

３　海洋博関連施設部会は昨年五月八日に「昭和四八年度主要建設資材の需給見通し」を明らかにしたが、その後の総需要抑制という情勢変化にあつて各種資材の生産量に大幅な減少が予想され、当時の供給見通しは当然再検討されなければならないと思う。そこで、今日の時点における各主要建設資材の県内及び県外の供給量見通しについて、あらためて数字で明らかにしてもらいたい。

４　海洋博及び関連工事の資材需要がぼう大なため学校、公営住宅、道路など県・市町村公共工事や一般住宅など民間工事が中断したり、着工できないケースが続出している。政府は、海洋博工事の影響を受けている自治体及び民間工事の資材確保について有効な対策を講ずるべきではないか。

六、伊江島への送水

伊江島空港建設で観客輸送増強がおこなわれるにもかかわらず、同島の水確保問題がおざなりにされている感がある。当然、海洋博治水事業の一環として同島への送水工事を進めるべきではないか。

七、医療対策

海洋博医療対策の予算は政府と海洋博協会の責任で確保することになつているが、海洋博期間中の医療体制のみが優先されたり、四十九年度政府予算案で沖繩医療関係費が大幅削減されたりしており、海洋博及び地域医療体制に大きな問題を投げかけている。そこで、政府の海洋博医療対策計画とその予算面を伺いたい。

八、環境保全

海洋博及び関連事業の工事において環境保全対策がおろそかにされ、すでに各地の重要埋蔵文化財や沖繩の美しい自然環境が破壊されつつあり、「環境汚染なき工事、廃棄物の完全処理など環境保全に万全を期す」という政府の海洋博方針が単なるお題目になつている。政府は、直ちに県と協力して、これら工事において自然環境保全対策を強化すべきである。その施策を示されたい。その一策として、環境庁は専門官の派遣等により現地指導を行うべきではないか。

九、アンコール・フェア

今回の開催延期にあたつて、アンコール・フェア（条約にもとづかない国内博）を数ケ月間続開したらどうかという意見があつたが、現在の政府の見解はどうなつているのか。また、開く場合どこが開催責任者となるのか。各国の出展物の維持管理費など経費はどうなつているのか。

一〇、跡地利用

大阪万博とは異なつて、沖繩海洋博は行事終了後の各施設及び跡地利用について、今日の段階から明らかにされていなければならない。そこで、会場施設及び跡地の管理運営の主体、維持費などについて、その基本方針を示されたい。

右質問する。

一、について

沖繩国際海洋博覧会の準備段階における御指摘のような事態については、極力そのような事態のないよう配慮しており、自然環境の保全、文化財の保護、第一次産業を始めとする地場産業の振興、物価対策等について、沖繩県とも緊密な協力体制をとりつつ、沖繩の振興開発を図る上で必要不可欠なものである海洋博関連事業の推進に積極的に対処してまいりたい。

また、沖繩振興開発計画は、長期的な視野にたつた総合的なマスタープランであり、いま直ちに計画の再検討を行う必要はないが、今後とも計画の基本的目標である本土との格差是正、社会資本の整備等に支障を来すことのないよう、十分な配慮を払つて所要の施策を進めてまいりたい。

二、について

海洋博開催のためには、会場周辺の宿泊施設の整備が不可欠であり、この多くを民間に期待するとともに、沖繩振興開発金融公庫からの融資等助成措置を講じてきたところである。

海洋博の開会日の変更に当たつては、関係業者に悪影響を与えないよう十分に考慮し、延期幅を四カ月半にとどめ、昭和五十年七月二十日に開催することとしたものである。

三、について

海洋博の観客数については、現在、関係省庁間で、その見通し及び輸送宿泊対策を検討中である。従来のアンケート調査等によれば、海洋博への参加を希望する者は、多数にのぼつているので、総需要抑制や海洋博の開会日の変更によつても、観客数の見通しを基本的に変更する必要はないものと考えているが、なお今後、新しい時点での海洋博への参加の希望者数のは握に努めることとしたい。

また、輸送対策についても、会期の変更前から、観客輸送需要が、夏場に集中するであろうとの前提に立つて対策を検討してきたので、今回の会期の変更によつて輸送対策を大幅に変更する必要はないものと考える。

四、について

１　沖繩海洋博関連事業における昭和四十八年十二月末日現在の本土からの受入れ労働者の数は、沖繩県の調査によると、約一、七〇〇人であり、その内訳は、請負業者の雇用している労働者、直接募集による労働者及び職業安定機関の紹介による労働者である。

２　本土からの技能者の賃金は、沖繩の同種技能者の賃金と比較して若干これを上回つている状況にある。

賃金は、本来労使が自主的に決めるものであり、政府としては賃金を抑制する考えはないが、沖繩海洋博関連事業の進展に伴い、必要な労働力の確保の円滑化に努めるとともに、沖繩県建設業雇用促進協会等関係機関の緊密な運けいにより求人秩序の確立を図る等労働力の需給関係から地元労働市場に混乱を来さないよう配慮しているところであり、今後とも最大限の努力をしてまいる所存である。

３　沖繩県建設業雇用促進協会は、昭和四十八年七月二日に設立され、労働力確保のための広報活動、労働災害防止活動、労務管理の改善指導等の業務を行つている。

４　地場産業就業者の安定確保については、沖繩海洋博関連事業の計画的実施に配意しつつ関係機関との密接な連けいをとり求人秩序の確立を図る等地元に無用の混乱を引き起さないよう十分配慮してまいる所存である。

５　我が国は全般的には労働力不足の傾向にあるが、すべての労働者の能力が十分生かされているとはいえない状況にあるので、外国人労働者の受入れは行わない方針である。沖繩海洋博開催時のホテル労働者についても、この方針に沿つて対処してまいる所存である。

６　沖繩海洋博は、沖繩振興開発計画の一環として行われる事業であり、沖繩海洋博終了後も、同計画に基づく諸事業は引き続き推進されることとなつているので、沖繩海洋博関連事業の終了により労働力の需要が著しく減少することはないものと考える。

しかし、労働者の職業の安定には慎重な配慮が必要であるので、産業経済の振興を積極的に推進し、就業機会の増大を図る一方、沖繩振興開発特別措置法に基づく職業安定のための特別の措置その他職業紹介、職業指導、職業訓練等必要な措置を講じ、転・雇用対策に万全を期してまいる所存である。

五、について

１　海洋博の開会日の変更に当たつては、石油の供給削減及びこれに伴う経済運営特に総需要抑制策との関連、国際的な配慮等種々の要因を勘案するとともに、夏場に海洋博を開催してほしいという沖繩県の強い要望を受けて、開会日を昭和五十年七月二十日に決定した次第である。

２　海洋博関係の建設工事に伴う資材の確保については、セメント、鋼材等の主要資材について、需要量に応じて本土からの移入体制を採るとともに、電力、石油の使用制限に当たつても、特別の配慮を払い、県内生産の確保を図つてきたところである。

３及び４　復帰後の沖繩においては、海洋博関連事業・沖繩振興開発事業の本格的実施に伴う公共投資の飛躍的増大に加えて、住宅、ホテルを始めとする民間工事が活発化しているが、海洋博推進対策本部関連施設部会を中心として、国、県、市町村、民間一体となつて、海洋博関連事業のみならず、他の公共工事及び民間工事も含めてこれら事業を円滑に執行推進するため、労務及び資材の需要量の見通しをたて、これを円滑に確保するための対策を検討し実施してきた。

昨年十一月以降のエネルギーの供給削減措置の実施に当たり、沖繩については特別の配慮を払うことにより、資材の生産及び供給に対する影響を最小限にとどめることとしている。更に、海洋博関連事業のために必要となる資材については、海洋博関連事業以外の一般の事業のために必要とする資材を圧迫しないよう出荷を配慮する旨、昨年十二月十日の関連施設部会で確認しているところである。今後も関連施設部会における検討をもとに随時適切な対策をたてることとしたい。

昨年五月八日に決定した、昭和四十八年度の労務、資材の需給見通しは、過去のデーター不足や、事業執行の遅れ等もあつて、若干実情を上回る傾向にあるが、現在、昭和四十八年度の見直しと併せて、四十九年度の見通しについて、実績との対比を行いながら鋭意作業を行つているところである。

六、について

伊江島空港は、海洋博の観客輸送の一環として会場に直結する隣接地に整備されるもので、乗客の大半が会場への経由地として利用することが想定されている。従つて、海洋博関連公共事業計画においても空港の設置は計画されたが、関連送水事業としては本部半島にとどめられている。

なお、本部半島用水供給計画は、一日当たり二一、〇〇〇トンの送水計画で設計施工されており、海洋博開催期間中は同施設より更に分水する余裕はない。

七、について

沖繩県の医療水準を向上させるため、昭和四十七・四十八両年度に引き続き四十九年度予算においても、国費による本土からの医師等の派遣及びへき地診療所への医師の派遣に対する助成の充実を図るとともに、県立病院、伝染病院隔離病舎、救急医療センター、へき地診療所の施設を整備するほか、国立病院、琉大附属病院を拡充し、更に、県立病院、沖繩赤十字病院等公的医療機関の設備の整備を促進し、沖繩県の医療体制についてその急速な整備を図つていくこととしている。

海洋博会場内における医療の確保については、海洋博協会が中心となつてその整備を進めており、会場建設中の労働災害等に対処するため、労災診療所を設けるとともに、これを海洋博開催期間中会場内の診療所として利用するほか、併せて会場内に医師の常駐する診療所、救護所等を設置し、入場者の医療に当たることとしている。

このほか、会場周辺における医療施設としては、前記の医療施設の整備の一環として県立名護病院及び名護保健所を整備拡充するとともに、伝染病院隔離病舎及び救急医療センターが設置されることになつている。

また、海洋博開催時におけるこれら医療施設の医療要員の確保については、沖繩県と協議して具体策の検討を行つている

八、について

海洋博の会場工事及び関連公共事業工事においては、海洋汚染、景観・自然破壊等を生じることのないよう環境保全の面にも留意して進めているが、今後とも十分配慮を払つてまいりたい。

また、海洋博会場内の文化財については、これらをすべて保存し得る会場計画を策定し、これに基づいて造成工事等を行つている。

なお、環境庁の職員の派遣については、必要に応じ、検討してまいりたい。

九、について

国際博覧会条約に基づく会期後に海洋博会場で再び博覧会を開催するといういわゆるアンコール・フェアについては、会期後の海洋博会場の後利用及び周辺開発と関連づけて、関係者の意見を広く徴しつつ、その可否、開催する場合の開催主体、運営費の負担等について検討してまいりたい。

一〇、について

海洋博においては、大阪万博と異なり、会場施設を本部半島に形成される国際的なリゾート・ゾーンの中核施設の一つとすることが、沖繩振興開発計画等で定められている。

具体的な管理運営主体、管理運営費等の問題については、地元沖繩県を始め関係者の意見を十分に聴き、できるだけ早期に決定したい。