沖縄県の雇用対策等に関する質問

沖繩県の雇用対策等に関する質問主意書

沖繩県の失業率は、昭和五十三年七月現在約六パーセントで全国の失業率二・二パーセントに比べ極めて厳しい状況にある。これは狭い労働市場にあつて、本土復帰に伴つて発生した失業者、駐留軍労働者の一方的な大量解雇者、海洋博後の経済落ち込み等による民間企業からの解雇者、更には県外就職者のＵターンによる失業者等の要因によるものであるが、今後も米軍基地の再編成等により多数の解雇者の発生が予想されている。

このような状況下にあつて、沖繩県当局では、沖繩振興開発特別措置法第三十九条に基づく失業者吸収率制度の活用強化等の諸制度を活用し、広域職業紹介の推進、県外就職者の定着指導の強化、職業訓練の充実強化等を重点に諸施策の推進に努めているところである。しかし沖繩県においては、若年齢者の失業者の割合が高いため、中高年齢者の失業者の再就職が困難である。

そこで以下の点について質問する。

一　在沖米軍は当初今年の十月三十一日付で八五一人の基地労働者の解雇を通告していたがその後解雇人員を一七八人減らして六七三人にするなどの計画の縮小を発表している。しかし、前述の沖繩県の厳しい雇用状況を考えると、政府としては全員の継続雇用を実現するためなお強力な対米交渉を行う必要があると思うがどうか。

二　中高年齢失業者が多く滞留する地域では、沖繩振興開発等の進展により雇用が増大するまでの間、雇用対策として沖繩振興開発特別措置法第三十八条による就業の機会の増大を図るための事業を実施する必要があると思うがどうか。

右のいわゆる開発就労事業として、市町村毎の道路・下水道工事、団地造成、造園事業などが考えられるが、これらを実施する意思があるかどうか伺いたい。

右質問する。

一について

政府は、今回の在沖繩米陸軍の日本人従業員の解雇問題に関しては、できる限り多くの者の雇用を引き続き確保するとの方針の下に、米側との交渉を鋭意重ねてきた結果、今回の発表にみられるとおり、当初の解雇計画よりも解雇者数の減少をみたところである。

政府としては、今後とも解雇者を一人でも少なくするようあらゆる努力をするとともに、解雇される従事員に対して万全の措置を講ずる所存である。

二について

沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開発計画に基づく産業振興の施策等を積極的に実施していくことが重要であると考えるが、当面する雇用失業情勢に対処するため、今後とも各種就職援護措置を充実し、その活用により広域職業紹介を実施して失業者の再就職の促進を図るとともに、特に中高年齢失業者に対しては、中高年齢者雇用開発給付金等の活用による雇用機会の拡大、公共事業の拡大と沖繩振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度の積極的活用による失業者の就労促進などに努めたいと考える。