緑の雇用に関する質問主意書

自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政権になって最初の実質的な予算では、対前年比半分に縮小された。

その後も民主党政権による事業仕分けにより、抜本的改善を求める方向性を打ち出したにも拘らず、平成二十三年度予算では、自公政権時から見ればまだ少ないものの増額された。この緑の雇用事業に関しても、戦略なき場当たり的な民主党政権の姿が読み取れる。

従って、次の事項について質問する。

一　前文に触れたように自公政権時に比べ、民主党政権になってから最初の平成二十二年度予算では、実質半額に減額させ、また事業仕分けで抜本的改善の結論を出したにも拘らず、逆に平成二十三年度では予算を増やした緑の雇用事業について、戦略なき場当たり的な取り組みを行っていることになるのではないか。緑の雇用事業そのものの重要性を認識していないのではないか、野田内閣の見解如何。

二　緑の雇用事業の利用実績は、都道府県別でみた場合どのようになっているのか。また、都道府県別にみた場合、事業の実績における増減推移は、近年どのようになっているのかそれぞれ示されたい。

三　二に関連し、都道府県別でみた緑の雇用事業の実績において、差異が大きいのか。また大きいと認識するのであれば、その要因について、国はどのように分析し対応していくのか、野田内閣の見解如何。

四　今後、我が国の山を守り、森林・林業の再生に必要な人材育成のため、ひいては雇用対策の一環としても緑の雇用事業の重要性について、国はどのように考え取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び四について

森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇用事業として、平成十五年度から平成十七年度までは緑の雇用担い手育成対策事業を、平成十八年度から平成二十二年度までは緑の雇用担い手対策事業をそれぞれ実施するとともに、平成二十三年度からは「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を実施している。毎年度の予算においては、これらの事業を適切に執行するために必要な額を計上してきたところである。平成二十二年度の緑の雇用担い手対策事業では、当該事業により造成した基金を全額取り崩し、同年度の予算と合わせて執行することとしたことから、予算額が御指摘のように前年度予算額の約半分である約二十九億円となったものであり、事業の実施に当たり、支障は生じなかったと認識している。また、平成二十三年度の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これまでの緑の雇用事業の内容を検証し助成対象等を見直したことから、予算額が約五十五億円となったものである。

農林水産省としては、引き続き、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業により、新規林業就業者の確保及び育成を推進していく考えである。

二について

お尋ねの「利用実績」及び「実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、緑の雇用事業により実施した新規林業就業者を対象とした研修の修了者数について、都道府県ごとの�@平成十五年度から平成二十二年度までの合計の人数並びに�A平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度のそれぞれの人数は、次のとおりである。なお、平成二十三年度の人数については現在集計中である。

北海道　�@四百二十五人　�A三十七人、六十二人、八十一人

青森県　�@五百七十九人　�A三十七人、五十九人、六十人

岩手県　�@三百八十九人　�A三十一人、四十七人、五十八人

宮城県　�@三百十一人　�A二十六人、三十七人、三十八人

秋田県　�@三百十四人　�A四十人、四十二人、六十四人

山形県　�@百三十一人　�A七人、十五人、十六人

福島県　�@五百二十人　�A七十八人、百十六人、七十九人

茨城県　�@百五十七人　�A十四人、二十八人、二十六人

栃木県　�@百五十九人　�A二十四人、三十三人、二十七人

群馬県　�@二百七人　�A十九人、四十四人、三十一人

埼玉県　�@五十八人　�A九人、十五人、十九人

千葉県　�@百十二人　�A九人、六人、十人

東京都　�@十九人　�A零人、四人、零人

神奈川県　�@四十人　�A七人、十人、十八人

新潟県　�@二百五十四人　�A四十七人、五十一人、五十一人

富山県　�@百三十五人　�A六人、一人、十人

石川県　�@百四十六人　�A二十人、二十七人、二十六人

福井県　�@百四十二人　�A二十一人、十九人、二十三人

山梨県　�@百六十一人　�A十七人、十九人、二十二人

長野県　�@四百六十七人　�A五十九人、九十七人、六十一人

岐阜県　�@二百二十五人　�A二十一人、四十三人、二十八人

静岡県　�@百六十七人　�A二十人、二十九人、三十六人

愛知県　�@百二十三人　�A十七人、二十八人、二十四人

三重県　�@百四十四人　�A十六人、十八人、十九人

滋賀県　�@七十二人　�A四人、八人、十一人

京都府　�@九十三人　�A二人、六人、四人

大阪府　�@七十二人　�A九人、十人、七人

兵庫県　�@二百八十五人　�A三十六人、三十九人、三十六人

奈良県　�@二百二十人　�A二人、五人、七人

和歌山県　�@六百人　�A十四人、十八人、七人

鳥取県　�@百四十四人　�A十五人、二十九人、二十八人

島根県　�@百七十人　�A十八人、十一人、三十八人

岡山県　�@百四十三人　�A十九人、十九人、二十二人

広島県　�@二百十五人　�A二十三人、十六人、三十六人

山口県　�@百七十人　�A十六人、二十九人、二十五人

徳島県　�@二百十一人　�A十六人、十二人、十六人

香川県　�@三十四人　�A二人、五人、五人

愛媛県　�@三百十三人　�A三十四人、六十人、四十三人

高知県　�@六百九十二人　�A百四人、九十八人、百三十六人

福岡県　�@百五十四人　�A十五人、三十人、三十一人

佐賀県　�@九十九人　�A十一人、十二人、十六人

長崎県　�@八十四人　�A十三人、十三人、十人

熊本県　�@三百八十一人　�A四十二人、六十二人、六十六人

大分県　�@三百七十四人　�A三十六人、四十一人、四十二人

宮崎県　�@八百九十五人　�A六十三人、七十三人、七十六人

鹿児島県　�@六百三十七人　�A六十九人、九十八人、百三人

沖縄県　�@五十七人　�A五人、五人、六人

三について

二についてでお答えした都道府県ごとの修了者数の差は、都道府県ごとの森林面積の違い等により生じているものであり、緑の雇用事業においては、このような都道府県ごとの実情を踏まえた上で、新規林業就業者の確保及び育成のために必要な額を確保してきているところである。