森林行政・労働行政における林業労働力に関する質問主意書

平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく施策を方針どおり推進するとともに、追加的な新たな施策を展開し処遇の改善を行い優秀な林業労働者の確保を図るべきであると考える。

そこで、以下質問する。

一　「林業労働力の確保の促進に関する法律」の成立以降、事業主、林業労働者の雇用管理の状況が改善されたと言い難い状況にあるが、これまでに政府はどのような対策を講じ、どのような効果が得られたと認識しているのか明らかにされたい。

二　雇用管理の改善を促進するための措置として、雇用管理の明確化、雇用の安定化、労働条件の改善などが考えられる。しかし、雇用管理の明確化については、依然として、雇入時に雇用通知書が交付されない、有給休暇が付与されないなどの問題が、雇用の安定化については、事業量の安定確保が図れず、機械化、新規採用ができない事業体が多く存在するなどの問題が、労働条件の改善については、労働時間の短縮が進まない、社会保険に未加入で、重大災害も多発しており、災害防止対策の展開が難しいなど、労働基準法すら遵守されず、改善とは程遠い状況が続いている。

また、事業体の育成整備については、現在、造林・生産事業を担っているのは、中小・零細のものがほとんどであるが、地域振興への貢献、安全対策、森林整備・林業技術等の経験において、重要な蓄積の下で経営が図られている。今後、国の事業が一般競争入札方式に変わろうとしているが、こうした実情をいかに加味し事業体の育成を図るかが課題となっている。

現在の対策では、多くの効果が上がっていないが、快適な職場環境形成、事業体育成整備に向け、今後政府はどのような対策を講じるのか明らかにされたい。

三　その他林業労働力の確保の促進に関する重要事項として、山村地域の定住条件の整備、林業労働者の社会的評価の向上が掲げられているが、これまでにどのような対策が講じられたのか明らかにされたい。また、重要事項でありながら、状況が好転していないとすれば、今後どのような対策を講じるのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七回、三千六百九十四人の参加者に対し研修を実施するなど、林業労働者の雇用管理の改善の促進が図られているものと認識している。

二について

林業労働者の雇用管理の改善の促進を図るためには、安定的な事業量の確保、高性能林業機械等の導入及びその活用のための林道・作業道の整備等による事業の合理化と一体的かつ総合的に促進することが必要である。

このため、これまで、林業事業体による森林施業の受託の推進や高性能林業機械の導入等を支援してきたところであるが、本年度からは、これらに加えて、林業事業体が森林所有者に対して施業内容や収支等を明らかにして行う提案型施業による森林施業の集約化及び作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの整備・普及に取り組むこととしている。

また、以上の措置に加えて、引き続き、緑の雇用担い手対策事業の実施等を通じ、新規林業就業者の確保・育成に向けた支援を行うとともに、林業労働力確保支援センターにおいて雇用管理の改善に関する相談の受付、研修等を行うことにより、快適な職場環境の形成及び林業事業体の育成整備を図ってまいりたい。

三について

山村地域の定住条件の整備については、林業における魅力ある職場づくりに加えて、居住環境の整備に努めることが重要である。このため、雇用管理の改善を通じた職場環境の改善や山村地域の用排水施設等の整備を推進してきたところである。

また、林業労働者の社会的評価の向上については、緑の雇用担い手対策事業の実施等を通じ、林業生産活動についての広報を行っているところである。

本年二月からは「美しい森林づくり推進国民運動」を展開しているところであり、同運動を通じ、森林・林業が国民生活の維持向上に果たしている多面的な役割及びこれらの役割を支えている林業労働の重要性について、国民の関心及び理解を深めてまいりたい。