沖縄県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

沖繩県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

沖繩県が祖国復帰をして四年目になるが、いまだにあらゆる面で本土との格差は大きい。このことについては、復帰に伴う特別措置法等で一応考慮されてはいるが、まだ多くの戦後未処理案件があり、そのうえ最近の経済不況下における財政硬直化がそれに輪をかけ、困窮しているのが現状である。そこで、以下の諸点につき政府の回答を求めるものである。

一、沖繩県の復帰に伴う特別措置法等の延長について、沖繩県から具体的に十九項目にわたつて要請が出ているわけであるが、それについての政府の方針はどうなつているか、具体的に答えて貰いたい。

二、沖繩県の米軍基地労働者の大量解雇が相次ぎ社会問題化している。それについての政府の積極的解決策を伺いたい。

三、沖繩県の場合、昭和四十二年七月まで老令福祉年金制度の適用を受けられなかつた。そこで、同制度発足の昭和三十四年に遡及して、沖繩県の老人に対して老令福祉年金を給付すべきものと思うがどうか。

四、南西航空株式会社の旅客運賃等の値上げについて、私は昭和五十年十月二十八日に質問主意書を提出し同年十一月二十一日に答弁書を得た。

１　同答弁書中で、政府は旅客運賃等の変更申請の是非は検討中であり、結論は出ていないとしていたが、私は沖繩の特殊事情にかんがみて据え置くべきであると思うが現在どうなつているか。もし、結論が出ていないものならいつ頃の予定か。

２　広大な地域に島が点在し、かつ国鉄の恩恵を全く受けていない沖繩県における離島航空路の重要性にかんがみ、旅客運賃等の値上げ抑制のため通行税・航空燃料税・航行援助施設使用料等の減免を前記質問主意書で質したが、答弁がなかつたので、改めてこれについての政府のご見解を伺いたい。

３　航空路補助制度の確立の必要があると思うがどうか。

４　前述の答弁書中で、航空輸送需要の多い路線について、ジェット化を含め空港整備のあり方を検討したい旨回答しているが、それについての政府の具体策（予算措置等）はどうなつているか。

五、返還軍用地内の既設の道路で、市町村が市町村道及び農道として使用するものについては、国が全額買い上げを補償するべきであると思うがどうか。

六、インフレ、不況の中で、地方財政は重大な危機に直面している。このような事態を放置することは、脆弱な地方財政を窮地に追いやり、ひいては地方自治の破滅を招くおそれがある。そこで、地方財政の危機打開のため以下の点について政府のご見解を伺いたい。

１地方交付税制度の改善

配分率を現行の三十二％から四十％に引き上げることにより、基準財政需要額の算定を現実的にみなおすべきであると思うがどうか。

２　超過負担の解消

超過負担の解消を単価差のみに限定することなく、数量差や対象差についても地方自治体の実状にマッチするようその対策を樹立するべきであると思うがどうか。

３　地方債許可制度の緩和

現行の地方債許可制度は有効な一面もあるが、総体的には事務手続上の繁雑さがありかつ地方自治体の自主的財政運営をも疎外するものである。したがつて、国庫補助等の特定財源を伴うものについては、許可制度を廃止すべきものと思うがどうか。

右質問する。

一　について

復帰特別措置の期限切れに伴う取扱いについては、昨年十二月、沖繩県知事から政府に対し、期限延長等の要請がなされたところであるが、政府としては、沖繩県その他地元各方面からつぶさに事情を聴取するとともに、その後の社会経済情勢の変化及び沖繩の民生安定、経済動向の実態等を考慮しつつ、慎重に検討を進めてまいりたい。

二　について

１　米側の労務の需要の減少による人員整理に当たつては、米側からできるだけ早期の予告を受けることによつて配置転換等を図り、実質的な解雇をできるだけ少なくするよう米側との調整に努めているところである。

２　やむを得ず離職する従業員に対しては、離職時に支給する特別給付金の増額等の措置を講ずるとともに、その再就職を促進するため、当面は、

（１）　就職促進手当等の各種援護措置の拡充

（２）　離職前を含めた職業訓練及び職業指導の強化

（３）　県外就職が可能な者に対する広域職業紹介の推進

（４）　自営業を行う者に対する沖繩振興開発金融公庫資金の融資

（５）　公共事業の拡充と失業者の就労の促進

等に努めていくこととしている。

３　なお、基本的には、産業の振興を通じて、県内の雇用の機会を確保することが必要であるので、各種産業基盤の整備に努めるとともに、昨年十月、立地企業に対し、税制、金融上の優遇措置が講ぜられる工業開発地区の指定を行うなどの施策を講じているところである。

三　について

沖繩の区域においては、老齢福祉年金の支給は、沖繩の老齢年金に関する暫定措置法の規定によつて昭和四十二年七月から開始された。

本土復帰に際しては、沖繩で取得した年金給付の受給権をそのまま承継することとし、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第百四条第三項の規定により、現在、福祉年金の支給を行つているものである。

年金制度は、制度の創設又は改正の時点から将来に向つて適用される建前であり、沖繩における制度創設時以前にさかのぼつて給付することは考えていない。

四　について

昨年十月十五日に南西航空株式会社から申請のあつた旅客運賃等の変更については、同年十二月十五日に運輸審議会に諮問したところであり、現在同審議会において審議中である。運輸大臣は、同審議会の答申を得て処分を行うこととなるが、その時期はまだ予定できない。

離島航空路線に対する助成については、従来から、同路線の維持のため、同路線に就航する短距離離着陸機の購入に要する経費の一部を補助してきたところであるが、更にこれに加えて、短距離離着陸機を使用する離島航空路線を運営する定期航空運送事業者に対して、同路線の維持と安全性の向上に資するため、これに要する経費の一部を補助することとし、特定離島定期航空運航費補助金として一億五百万円を現在国会に提出中の昭和五十一年度予算に計上している。予算の成立後は、当該事業者が企業経営の合理化等の努力をすることを前提として、補助金を交付することといたしたい。

空港整備については、現在、昭和五十一年度を初年度とする空港整備五箇年計画を作成しており、その中で航空輸送需要の多い路線についてはジェット化を含めて検討しているところであつて、個別の空港の整備計画については、今後具体化させてまいりたい。

五　について

市町村道等は、市町村等の負担において、その敷地に係る権原を取得するのが原則であると考えるが、御質問の返還軍用地内の道路については、米軍の施設・区域内にあつた当時においても住民の交通の用に供されていたこと等の事情を考慮し、具体的な事案ごとに可能な措置を検討することといたしたい。

六　について

１　地方交付税率の引上げについては、国・地方を通ずるそれぞれの財政状況等を勘案しながら検討すべきものであり、当面の問題として地方交付税率の引上げを行うことは極めて困難であると考える。

なお、政府としては、毎年度地方財政計画の策定を通じて地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講じているが、特に明年度については、地方交付税及び地方債について、各般の特例措置を講ずることにより、その運営に支障を来さないよう措置している。

２　国庫補助負担事業に係る地方公共団体の超過負担については、従来からその解消に努めてきたところであり、これまでも特に問題があるとされていた事業については、大蔵省、自治省及び関係省庁共同で実態調査を行い、その結果に基づき、所要の是正措置を講じてきたところである。

また、国庫補助負担金に係る補助数量の基準、補助対象範囲等については、社会経済情勢の推移に対応し、常に見直しを行つていくべきものと考えており、今後とも社会経済の推移等諸般の情勢を考慮してその改善に努めてまいりたい。

３　地方債について許可制度を設けているのは、

（１）　国全体の資金を公共部門と民間部門に計画的に配分するに当たり、地方公共団体に対する資金配分についても許可制度を通じて調整する必要があること。

（２）　資金調達が困難な力の弱い団体には、長期低利の政府資金を配分する等の調整を施す必要があること。

（３）　個々の地方公共団体の財政運営の健全性を確保するために必要があること。

等の理由に基づくものであり、廃止することは考えていない。

なお、起債申請手続については、これまでもできる限りその簡素化を図つてきたところであるが、今後とも引き続き努力いたしたい。