放棄請求健の補償に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

放棄請求権の補償に関する質問主意書

沖繩県における放棄請求権の補償については、現在まで県及び地元関係者から残地補償、離作補償、入会補償、土地復元補償、漁業補償など一三項目、件数にして一二万件、金額約一、一七〇億円が要求されている。

放棄請求権の補償は、二七年間にわたる米軍の全面占領の下で、米軍隊によつて不法、不当に侵害された沖繩県民の人権及び財産権を回復するという極めて重要なものである。

にもかかわらず、いまなお解決の方向が示されず未補償のままになつている。

放棄請求権の補償の対策は、緊急を要すると考える。

従つて、次の事項について質問する。

一　放棄請求権の補償については、処理方針が未だ決定されていないが、その理由は何か。

二　現在、政府は処理方針を決定するための検討作業を行つているか。どの段階で検討され、いつ頃決定をみるのか。

また、検討の内容と経過について明らかにされたい。

三　この問題の重要性にかんがみ、基本的な処理方針については、早急に閣議で検討し決定すべきであると考えるが、どうか。

四　陸地補償の業務の窓口については、沖繩開発庁が、漁業補償については防衛施設庁がなるという話もあるが、どうか。

五　漁業補償については、実態もは握され立証資料もそろつている。この補償については、少なくとも昭和五十三年度から予算措置を講じ、直ちに補償に着手すべきであると考えるが、どうか。

また、沖繩開発庁は昭和五十三年度概算要求として、漁業補償に一〇億円を要求したといわれるが、その使途及び支払い方法を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

沖繩におけるいわゆる放棄請求権の問題については、昭和四十六年九月に「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」旨を閣議決定（沖繩復帰対策要綱第三次分）し、講和前の人身被害に係る請求については既に見舞金の支出を行うとともに、その他の請求については防衛施設庁を中心に実態のは握に努めてきたところである。

これらの請求は膨大な件数に上り、地元の沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会も本年七月に請求の第三次分を取りまとめた段階であるように、その多くは被害発生時点が古く証拠資料の収集も困難な状態にある。

政府としては、現在まで行つてきた調査の結果を踏まえ、来年度は関係省庁間で協議会を設置し、処理方針を決定していきたいと考えている。

四について

放棄請求権問題については、当面沖繩開発庁が窓口となり、関係省庁の協力を得て処理を進めていくこととしている。

五について

沖繩開発庁が来年度予算に要求している十億円は、漁業関係の被害を対象とした特別支出金である。

右答弁する。