沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問主意書

沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかしていることは誠に遺憾である。

よって以下再度お尋ねする。

一　沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所の業務が「沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省本省に伝える」ことであるならば、沖縄県議会代表団が「五年以内の運用停止は情報はないのか」と聞いたことに対して、川田司大使はなぜ一刀両断に「それは私には入らない情報だ」として拒絶したのか。沖縄県民の意見や要望を伝えるため派遣された沖縄県議会代表団の質問に対して、川田大使は真摯かつ謙虚に耳を傾けるべきではないか。少なくとも伝達役として「外務省本省に照会したい」と述べるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。

二　本職は「二〇一三年十二月の仲井眞弘多沖縄県知事と安倍晋三総理大臣との約束では、普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古への移設が前提ではなかった」ことから「川田大使が普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古が前提とする根拠を明らかにするよう求めた」のであり、政府の独りよがりの「地元の協力が得られることを前提に」とか、「相手のあること」とかの説明を求めたものではない。よって、本職の質問である「普天間の閉鎖・撤去は辺野古が前提との根拠」を明らかにされたい。

三　沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所の業務が「米軍等との連絡・調整等を行う」ことであるならば、沖縄県議会代表団が「外務省として米国と交渉したのか」と聞いたことに対して、川田大使はなぜ一刀両断に「私も知らない」とか、「それは私の役目じゃない」とか拒絶したのか。沖縄県民の意見や要望を伝えるため派遣された沖縄県議会代表団の質問に対して、川田大使は真摯かつ謙虚に耳を傾けるべきではないか。少なくとも伝達役として「外務省本省に照会したい」と述べるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。

四　政府は「二兆円の本土からの移転経費の根拠」として、沖縄県知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」中の平成二十五年度の「県民総所得」及び「県外受取」を挙げた。しかし、知事公室発行の資料は、沖縄県企画部発行の「平成二十五年度県民経済計算」中の「県外受取の推移」を転記していること、しかもこの「県外受取」二兆三千三百二十八億円には、確かに川田大使及び政府が主張するように「国庫からの資本移転（国庫支出金等）」千六百三十四億円と「県外からのその他の経常移転（国庫からの経常移転等）」一兆六百七十億円が含まれているものの、県内で発生（生産）した経費であって本土からの移転経費ではない経費である「石油製品」六百五十億円や「観光収入」四千四百七十八億円、「米軍等への財・サービスの提供（米軍基地内工事）」六百六十億円、「米軍基地からの要素所得（米軍基地従業員の所得や軍用地料等）」千四百二十八億円等の合計七千二百十六億円のサービスが含まれていること、したがって川田大使及び政府が主張する「二兆三千三百二十八億円が本土からの移転経費」は全くの誤りであり、資料に基づく正確な数値として「本土からの移転経費は一兆二千三百四億円」とすべきであること、その他の経費として県内で発生したサービス経費が七千二百十六億円、その他三千八百八億円となること、などであるが、政府の認識と見解を答えられたい。

五　川田大使の「四兆円、二兆円」発言について、政府は「沖縄県の資料を念頭に行われた」と答弁した。しかし、二兆円が本当に本土からの移転経費であるか否かは別にしても県民所得や移転経費の数字の誤りが三千億円の規模であることを考えると、いかにうろ覚えといえども余りにも見過ごすことのできないレベルの誤りであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。

六　川田大使の「二兆円の移転経費」発言は、沖縄振興費と過重な基地負担がリンクしているとの考えに基づく発言か。政府の認識と見解を答えられたい。

七　川田大使の「二兆円の移転経費」発言の真意は、沖縄に基地があるが故に、本来ならば与えるべきではない多額の国費を与えているのだから、つべこべ言うなということにあるのか。政府の認識と見解を答えられたい。

八　政府は「住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と答弁した。しかし、一九九六年に「五〜七年以内の返還」が合意されてから既に二十一年が経過していることや、その間の二〇〇四年に沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生していることを考えると、政府は沖縄県民の生命や安心、安全が脅かされているのにも関わらず、これを放置し続けているのであり、正しく基地の固定化そのものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。

九　政府は「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策は辺野古計画である」と答弁した。なぜ辺野古が「唯一」なのか。なぜ現存する本土の米軍基地や民間空港を使用しないのか。なぜ本土に新基地を建設しないのか。政府の認識と見解を答えられたい。

十　報道によれば、川田大使は「でもここに自民党さんはいないですね」と発言したとのことであるが、その真意について政府の承知するところを明らかにした上で、同発言に対する政府の見解を答えられたい。

十一　川田大使及び政府は、沖縄県議会代表団の中に自民党所属議員が含まれていないことをもって、今回の要請書の決議に自民党が反対していると考えているのか。政府の認識と見解を答えられたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。）一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整等を行っているところであり、川田沖縄担当大使は、御指摘の「沖縄県議会代表団」の意見及び要望を外務省本省に報告している。

二及び八について

一九七号答弁書二について及び七についてでお答えしたとおりであり、「政府は沖縄県民の生命や安心、安全が脅かされているのにも関わらず、これを放置し続けているのであり、正しく基地の固定化そのものである」との御指摘は当たらない。

四及び五について

一九七号答弁書四から六までについてでお答えしたとおりである。

六及び七について

政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。

九について

先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第二六号）一、三及び五についてでお答えしたとおりである。

十及び十一について

お尋ねの「その真意」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ここに自民党さんはいないですね」との発言は、同発言の現場に「自民党」の関係者が居合わせていないとの事実を示すものであると承知しており、「川田大使及び政府は、沖縄県議会代表団の中に自民党所属議員が含まれていないことをもって、今回の要請書の決議に自民党が反対していると考えている」との御指摘は当たらない。