沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問主意書

沖縄担当特命全権大使は、頻発する米軍人・軍属による事件・事故や基地から派生する様々な公害等、いわゆる沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等について、沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省に伝えるとともに、米軍及び米国政府関係者との連絡・調整を行うため、平成九年二月に鳴り物入りで設置された。

設置当初、沖縄県民はその役割と効果に大きな期待を寄せ、過重な基地負担の解消にいささかでも貢献するのではないかとの淡い希望を抱いた。しかし、相次ぐ事件・事故や公害等に対して、沖縄県や沖縄県議会、市町村、市町村議会、諸団体等がその都度抗議や意見書を提出し説明を求めたのにも関わらず、歴代の大使は異口同音に「本省に伝えます」とか「検討します」というありきたりの返事しか行ってこなかった。また検討後の結果についてもこれまで沖縄県民に丁寧な説明・報告は全く行ってこなかった。

このため、沖縄県民は同大使を「単なるメッセンジャーに過ぎず無用の長物である」と考えているところである。

そこでお尋ねする。

一　沖縄県や沖縄県議会等から内閣総理大臣や外務大臣、沖縄担当特命全権大使宛に提出された意見書や抗議決議等で、外務省沖縄事務所がその対応の窓口となった事案が、これまでに何件あり、そのうち大使が直接対応した件数と、事務所副所長が対応した件数及び職員が対応した件数を年度別に、大使、副所長及び職員の別毎に分けて明らかにされたい。

二　質問一に関連して、大使が対応した事案において、外務省に報告した件数とその内容、米軍や米国政府関係者と連絡・調整を行った件数とその内容、具体的に解決や成果に結びついた件数とその内容をそれぞれ明らかにされたい。

三　沖縄県民は、大使への抗議等において、歴代の大使が県民の思いや訴えを全く忖度せず、まるで「豆腐に鎹」のような対応に終始してきたことから、大使を称して「肩書のついたメッセンジャー」と評価しているが、政府は歴代の大使の功績や成果としてどのようなものがあると考え、また評価しているか。

四　政府は、大使の人選に当たって、どのような点に配慮しているのか。

五　外務省沖縄事務所における大使、副所長及び職員別の人件費と事務所経費を、設置後から今日まですべて年度別にそれぞれ明らかにされたい。

六　政府は、大使の費用対効果をどのように考えているか。

七　歴代の大使の業績や活動において、特筆すべき成果や役割、解決に至った事案等があれば具体的に列挙されたい。

八　沖縄担当特命全権大使と諸外国や国連等に派遣されている特命全権大使の業務や役割に違いがあるか。

九　大使のこれまでの功績や評価を鑑みると、引き続き設置する必要性に乏しいと思われるが、政府は大使の廃止を含めて見直しを行う考えはないか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「沖縄県や沖縄県議会等」及び「意見書や抗議決議等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年三月七日時点で外務省の把握する限りにおいて、�@沖縄県、沖縄県議会、沖縄県内に所在する市町村、当該市町村の議会等から外務省沖縄事務所に寄せられた文書等による要請等の件数並びにそのうち�A沖縄担当の特命全権大使（以下「沖縄担当大使」という。）が対応した件数、�B外務省沖縄事務所副所長が対応した件数及び�Cその他の外務省沖縄事務所職員が対応した件数をお示しすると、次のとおりであり、これらについては、全て外務省本省に報告がなされている。

平成二十五年　�@百六十一件　�A二十五件　�B五十五件　�C八十一件

平成二十六年　�@九十七件　�A十一件　�B三十七件　�C四十九件

平成二十七年　�@百五十二件　�A三十一件　�B二十四件　�C九十七件

平成二十八年　�@十一件　�A四件　�B一件　�C六件

また、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っているところであり、これら要請等も踏まえて様々なやりとりを行っているが、お尋ねの「米軍や米国政府関係者と連絡・調整を行った件数とその内容、具体的に解決や成果に結びついた件数とその内容」の一々について明らかにすることは、相手との関係もあり差し控えたい。

三、六、七及び九について

お尋ねの「歴代の大使の功績や成果」、「大使の費用対効果」及び「歴代の大使の業績や活動において、特筆すべき成果や役割、解決に至った事案等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としては、歴代の沖縄担当大使は、その経験及び知見等をいかし、沖縄担当大使としての業務を適切に遂行してきていると考えており、沖縄県からの要望等を踏まえて任命されている沖縄担当大使の任命を取りやめることは考えていない。

また、沖縄担当大使に対する要請等に関する成果としては、例えば、嘉手納飛行場に暫定的に展開していた米軍のＦ−二二戦闘機が、航空機騒音規制措置によりその飛行が制限されている午後十時から翌日午前六時までの時間帯に離陸していた問題について、沖縄県等から沖縄担当大使に寄せられていた要請等に基づき、日米両政府間で調整を行った結果、平成二十一年四月及び十月においては、午前六時以降に離陸したものと承知している。

四について

お尋ねについては、適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断し決定している。

五について

個々の職員に関する人件費については、個人に関する情報であることから、お答えすることを差し控えたいが、沖縄担当大使の給与については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定及び外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第五項の規定に基づいて、その他の一般職の職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定に基づいて支給している。また、お尋ねの「事務所経費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している平成二十二年度以降の年度別の外務省沖縄事務所の運営経費の決算額をお示しすると、平成二十二年度は約三千九百万円、平成二十三年度は約四千百万円、平成二十四年度は約三千八百万円、平成二十五年度は約四千二百万円、平成二十六年度は約四千二百万円となっている。

八について

沖縄担当大使は、在外公館の長たる特命全権大使と異なり、待命中の特命全権大使を沖縄担当に任命し、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整を行うこと等の外務省本省の事務に従事させている。