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耕地災害復旧事業費国庫補助に関する質問主意書
衆議院 第15回 第31号お答えすることは困難 ×1検討してまいりたい ×2
質問本文
衆議院議長 大野※(注)睦 殿
耕地災害復旧事業費国庫補助に関する質問主意書
1 昭和二十八年度耕地災害復旧事業国庫補助金の配当は、初年度三〇%、次年度五〇%、三年度二〇%で完了する方針だというがこの予算措置としては、二十七年発生以降の災害にのみ適用する方針で行くのかこの点を明かにされたい。
2 二十四年災以降二十六年発生災害補助金の交附方針はどうか。宮崎県では二十四年災、二十五年災、二十六年災の補助を受くべき地区(一部分は受けた)がすこぶる多いのである。各町村とも借入金等により災害復旧工事は完了したが、補助金をもつて借入金償還財源としているのに、補助金が交附されないので、非常に窮地におちいつている。すみやかにこれが対策を講じてもらいたいがどうか。
3 二十八年度耕地災害復旧補助予算の内には、二十七年災の補助予算がどれだけ含まれているのか。さらに二十四年災、二十五年災、二十六年災補助金額を年度別に区分して御示しを願いたい。
4 耕地災害補助金交附の方針としては、過年度分、すなわち、二十四年災から優先的に順次交附さるべきものだと確信するが方針はどうか。
右質問する。
政府答弁書
一 災害復旧事業は初年度三、次年度五、三年度二の割合で三箇年で完成するのが最も良いとされているが昭和二十八年度予算においては、昭和二十七年災害を含む過年災残量の約三分の一を復旧する予算が計上されているのである。従つて昭和二十七年災害だけを三、五、二の比率で復旧することは昭和二十六年災害以前の復旧事業との均衡上困難である。
二 昭和二十四年災害から昭和二十六年災害までの過年災に対しては、工事の施越並びに工事の重要性を考慮し成るべく不公平のないように割り当てるよう検討中である。従つて施越工事に対してはでき得る限り昭和二十八年度予算で割り当てたい考えである。
三 過年災害の年別配分については、右の主旨により目下検討中であるから決定次第御示しする。
四 耕地災害については、地方の要望を考慮し緊急度の高いものから補助金を交付して行く方針である。
右答弁する。
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